原文入力:2010-08-16午後07:26:48(1322字)
負債 減らすため 大型シフト 分譲転換など発表
ユン・ヨンミ記者
ソウル市が20兆ウォンに及ぶ負債を減らすため、大規模事業を縮小しソウル地下鉄料金を100～200ウォン引き上げる方案を推進する。これに対し‘ソウル市が大型事業ばかり行い、その負担を庶民に押し付けている’という批判が出ている。
ソウル市は16日こういう内容を骨格とした‘民選5期 財政健全性強化 総合対策’を発表した。市は緊縮財政、不必要な事業自制、地方債全額償還等を通じ昨年末現在の市3兆2000億ウォン、SH公社13兆5000億ウォン、ソウルメトロと都市鉄道公社 2兆7000億ウォンなど総額 19兆5000億ウォンある負債を2014年までに12兆7000億ウォンへ6兆8000億ウォン縮小する計画だと明らかにした。
市は先ず地下鉄公社２ヶ所の負債を適正水準に管理するため、地下鉄料金を100～200ウォン上げる方案をソウル市議会と協議すると明らかにした。市関係者は「運送原価と投資原価を勘案した1人当り適正運賃が1434ウォンであるので、運賃を現実化する必要がある」として「首都圏統合乗り換え割引をしている京畿道、仁川市などと協議を経なければならず引き上げ可否と時期は確実ではない」と話した。
また、民選5期に着手する予定だったすべての事業を原点から再検討することにした。これに伴い、支流航路造成事業の内、中浪川区間は縮小し、安養川区間は保留することとした。また、新林～奉天トンネル造成事業は江南循環都市高速道路建設と連係し、投資時期を既存2011年から2012年以後に延期することにした。
ソウル市投資機関であるSH公社はシフト(長期貸し切り住宅)に出す予定だった大型(114㎡)の内 1134世帯を分譲に切り替え負債を現在の半分にあたる6兆ウォン台に減らす計画だ。また、麻谷地区はウォーターフロント(親水空間)区域を大幅に縮小し、本来趣旨どおり情報通信(IT),先端産業団地立地として供給する方向へ修正することとした。
これと共に今年の地方債発行規模を当初の9800億ウォンから6800億ウォンに減らし、すでに昨年と今年に発行した地方債1兆8000億ウォンは2014年までに全て償還する計画だ。市はオ・セフン ソウル市長が導いた民選4期に社会間接資本(SOC)拡充と働き口創出を前面に掲げ拡大財政政策を繰り広げた結果、負債は2兆992億ウォン、SH公社の負債は6兆9901億ウォン増加するなど、財政健全性が悪化したという指摘を受けてきた。
これに対しチェ・ウンシク ソウル市議会交通委員長(民主・永登浦1)は 「ソウル市が放漫な財政運用でできた借金を、庶民の足である地下鉄料金値上げを通じて解消しようというのは安易な発想」と批判した。
ユン・ヨンミ記者 youngmi＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
