原文入力:2010-08-16午後10:11:54(1323字)
文化放送‘PD手帳’取材内容 あらかじめ公開
"大統領府・国土部 参加 水深6m 浚渫 論議"
イ・ムニョン記者、チョン・チョンフィ記者
李明博大統領が大運河事業の中断意思を明らかにし3ヶ月後の2008年9月、国土海洋部傘下の漢江洪水統制所で４大河川再生計画の基本構想を作るための秘密チームが組織された経緯があると<文化放送>(MBC) ‘PD手帳’が16日 報道資料を通じて公開した。
17日に放送予定の<文化放送>‘PD手帳’の‘４大河川水深6mの秘密’編によれば、政府は2008年9月から12月までの間‘４大河川再生’の基本構想を作るために国土海洋部傘下の漢江洪水統制所に大統領府関係者2人と国土海洋部河川部門公務員たちで秘密チームを組織した。
PD手帳製作スタッフは 「当時、この集いに参加した大統領府行政官は、大統領の母校である同志商高出身とヨンポ会会員であることが確認された」として 「これらが‘水深6m確保’構想を実現させるという意志を持続的に伝達したという情報も入手した」と明らかにした。製作スタッフは 「大運河をあきらめて数ヶ月にしかならない状況で、運河ととても似た計画を押し通すには政治的負担が大きいという判断の下に小規模案に決定されたが、水深6m案は今後具体化するという腹案もあった」として「小規模計画が後ほど運河とよく似た大規模４大河川再生プロジェクトに変更された経緯などを番組で詳細に明らかにする予定」と明らかにした。
また、製作スタッフは文化体育観光部傘下の文化観光研究院が昨年10月ドイツのリバークルーズ運営および観光商品化などの海外事例を調査するためドイツ、フランクフルトとケルンなど5都市を現地調査した事実も確認したと明らかにした。踏査に行ってきた責任研究員は「ドイツの川の渇水期に水深は2～3mだが、我が国は４大河川事業を通じて6～8mの水深が確保されるので船を出すのに問題がない」と報告したことが明らかになった。文化部は2012年と2014年に各々モデル事業と本事業に着手すると知らされた。
一方、４大河川工事現場で運河型浚渫をしているというハンギョレ8月16日付報道に対し、民主党４大河川事業阻止特別委員会幹事を受け持っているキム・ジンエ議員は 「いわゆる‘上層部ライン’の指示がなかったとすれば、どうして国土海洋部がそれほど大胆に４大河川事業を運河に変身させる仕事をすることができるか」として「今後、国会で４大河川検証特別委を開き、誰がこういう指示をしたのか明らかにしなければならない」と話した。
キム・ジョンナム環境運動連合事務総長も「４大河川事業は通常を抜け出した水深と水路幅を維持する形態の浚渫と堰建設をしており、舟運や遊覧船事業を念頭に置いた運河形態」と指摘した。
イ・ムニョン、チョン・チョンフィ記者 moon0＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/435263.html 訳J.S
