原文入力:2010-08-16午後09:22:23(1852字)
人権委 設置禁止 勧告にも関わらず
仁川空港など4ヶ所 試験運用
"要注意乗客のみ" 方針に関わらず
私生活侵害憂慮は依然
ソン・ジュンヒョン記者,パク・ヨンニュル記者
←‘人権没収’空港 全裸透視器 仁川空港公社 保安検索チーム職員らが去る12日、仁川空港で‘全裸透視器’と呼ばれる全身検索器の検索過程を試演している。(右側写真)左側写真はこの検索器に現れた画面をキャプチャーしたもので、赤い線で表示された物体は金属製品であるネクタイピン、腰のベルト バックル、携帯電話だ。国土海洋部は私生活侵害などを理由に国家人権委員会が全身検索器の設置禁止を勧告したに関わらず、仁川・金浦・金海・済州など4ヶ所の国際空港で来月1日から試験運用を始める。仁川空港/パク・ジョンシク記者 anaki＠hani.co.kr, 国土海洋部提供
空港入出国者の全身を覗き見て危険物を捜し出す全身検索装備が仁川国際空港などで来月1日から稼動する。これに対し人権団体などは国民のプライバシー権を侵害する措置とし強く反発している。
国土海洋部(国土部)と仁川国際空港公社は乗客の全身検索装備を仁川など国内国際空港4ヶ所に設置し、来月1日から試験運用すると16日明らかにした。検索器は仁川には米国Rapiscanの‘Secure1000’モデル3台、金浦・金海・済州空港には英国Smiths Detection の検索器各1台ずつ計6台が設置され、9月30日まで一ヶ月間の試験運用をした後、10月1日から本格運用される。
国土部は「全身検索装備設置・運営を通じて既存探知装備で探知が不可能、もしくは身体に隠匿した危害物品を捜し出しテロを事前予防し航空保安水準を一層高めることができる」とし「全身検索器のプライバシー侵害問題を解消するため乗客全体でなく航空機の安全運航と乗客の安全を害する恐れのある人など要注意乗客だけを対象に制限的に使う方針」と明らかにした。
主検索対象は門(ゲート)型および携帯型金属探知器(スキャナ)で異常反応が現れた乗客と米国交通保安庁で指名した乗客などだ。また、検索装備は保管・出力・伝送・保存機能がなく、顔など身体主要部分は淡いイメージで処理されると国土部は説明した。国土部ナム・ギョンウン事務官は 「米国・英国などで使われているものと同じ水準の検索器で、人のからだ内部が垣間見られるほど透視されはしない」と話した。
実際に検索とイメージ分析を担当する要員は、検索対象乗客と同性が配置される。また、イメージ分析要員は検索中の乗客を、検索要員は検索器のイメージを各々見られないよう分離・遮断される。全身検索器の通過を望まない乗客は現状方式どおり航空要員2名が直接からだを捜索する全身触手検査を選択することができる。ただし妊産婦と嬰・乳児など保護対象者は全身検索器検索対象から除外される。国土部はこれと共に去る6月、プライバシー権侵害を挙げて全身検索装備の国内空港設置禁止を勧告した国家人権委にこの日‘全身検索装備人権委勧告事項不受容’を通知した。
これに対する人権団体らの反発も強い。人権団体らは国家情報院や警察・検察などが通知してきた‘要注意乗客’も全身検索対象になる恐れがあると憂慮している。また、検索過程で撮影されたイメージが伝送または、保存・保管され他の目的に使われる可能性も憂慮を買う点だ。人権団体連席会議パク・チン活動家は「テロ防止次元で他国でも空港警備が強化される傾向ではあるが、G20首脳会議を控えての警備強化を理由に私生活と人権を侵害している」として「‘全裸スキャナ’と呼ばれる全身検索装備を通じずに危険な武器検索は十分に可能だ」と批判した。
先立って人権委は去る6月「(全身検索装備の)テロ予防効果が高いという主張には合理的証拠がない」として「全身スキャナ導入は個人の身体全体だけでなく隠密で内密な身体情報までも見ることができ、国民のプライバシー権と関連して多大な影響を及ぼしかねない部分を含んでいる」と国土部に導入禁止を勧告した経緯がある。
ソン・ジュンヒョン先任記者、パク・ヨンニュル記者 dust＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/435305.html 訳J.S
