原文入力:2010-08-12午後08:17:30(1194字)
ペク・キワン, ムン・キュヒョン, チョ・ジョンネなど時局宣言
天安艦 国政調査、４大河川 中断要求
キム・ミンギョン記者, イ・ジョングン記者
イ・ヘドン牧師(立ち上がった人)等、市民社会の元老たちが12日午前、ソウル、太平路、韓国言論会館で天安艦国政調査、４大河川全面中断と公安弾圧中断を要求する市民社会元老100人時局宣言を発表している。前列左側からキム・ジャドン臨時政府記念事業会長、キム・ビョンテ建国大名誉教授、イ・チョンニン汎民連南側本部名誉議長、ペク・キワン統一問題研究所長、オ・ジョンニョル進歩連帯常任顧問、イ牧師、クォン・オチャン実践連帯代表。 イ・ジョングン記者 root2＠hani.co.kr
宗教界、学界、市民団体の社会元老100人が天安艦国政調査と４大河川事業全面中断、公安弾圧中断を要求する時局宣言をした。
これらの人々は12日午前、ソウル、中区の言論財団で記者会見を行い 「民主主義も民生も南北関係も逆回りしている姿を見て怒らざるをえない」とし「李明博政権が傲慢で独善的な政局運営を継続するならば政権退陣運動に出るほかはない」と明らかにした。
今回の時局宣言にはキム・ジャドン大韓民国臨時政府記念事業会会長、ムン・ギイュヒョン神父、ペク・キワン統一問題研究所長、ビョン・ヒョンユン ソウル大名誉教授、イム・ホニョン民族問題研究所所長、小説家チョ・ジョンネ氏、ジソン僧侶などが参加した。
社会元老たちは 「李明博政権は天安艦事故原因調査が終りもしない内に対北韓制裁措置を敢行し南北関係を最悪の状況に転落させた」とし「沈没原因に対する疑惑がますます増幅されていて、国会での国政調査と南と北、米国、中国が参加する4ヶ国共同調査を要求する」と明らかにした。
これらは続けて「４大河川事業を直ちに中断し、事業の妥当性と代案準備を議論する社会的機構を作らなければならない」と主張した。また、これらは「時代錯誤的な国家保安法が再び威勢をふるい、民間人不法査察が強行されるなど民主主義が危機に瀕している」とし「李明博政権は公安弾圧を直ちに中断しなければならない」と強調した。
チョン・ドンイク四月革命会常任議長は「李明博政権になった後、民主主義、南北関係、民生などあらゆる分野のみじめな現実のために、元老たちが時局宣言に出ることになった」として「こういう忠告を無視し独善的な政局運営を継続するならば不幸な政権として歴史に記録されるだろう」と指摘した。
キム・ミンギョン記者 salmat＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/434790.html 訳J.S
