韓国国防部は、先日ウクライナが提起した「北朝鮮軍のロシアへの追加派兵」の可能性について、「北朝鮮の派兵準備は継続されているが、現在のところ追加派兵が差し迫っている兆候は識別されていない」と23日に明らかにした。
国防部は、野党「国民の力」のユ・ヨンウォン議員室に提出した資料でこのように明らかにするとともに、「現在派兵されている北朝鮮軍に多数の死傷者が発生していると推定される」と説明した。北朝鮮軍の追加派兵説は、先月ウクライナのゼレンスキー大統領が3万人あまりの北朝鮮軍のロシアへの追加派遣を主張したことで浮上。数万人規模の北朝鮮軍の派兵が実施されれば、北朝鮮の主な港から輸送船で兵力と装備を移動させなければならないため、派兵が迫れば韓米の情報当局に兆候が捕捉される。朝鮮労働党のキム・ヨジョン総務部長は19日に発表した「立場」(談話)で、追加派兵説について「まったく事実無根のキエフ(キーウ)の自作劇」だとして否定している。
国防部はさらに「現在派兵されている北朝鮮軍に多数の死傷者が発生していると推定される」として、「派兵手当も支給されたとみられる」と語った。さらに、北朝鮮がロシアに提供した砲弾は152ミリ単装砲弾に換算すると1500万発以上と評価された。国防部長官の直属部隊である国防情報本部は、ロシア・ウクライナ戦争の勃発後、北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどをロシアに支援し続けていると評価した。北朝鮮製のミサイルは、実戦データの蓄積、ロシアからの助言や部品支援の可能性などを総合的に考慮すると、精度などの性能が向上した可能性があると語った。
さらに「対南攻撃用」兵器システムと評される火星-2系の戦術弾道ミサイルや600ミリ多連装ロケット砲などは、ほとんどが開発完了段階であることが、軍当局によって初めて確認された。国防情報本部は、既存のスカッド系ミサイルに比べて作戦運用が有利であるだけでなく精度、迎撃回避能力、大量発射能力が向上すると評価している。国防情報本部は、北朝鮮が最前線に発射台250基を配備すると語った新型戦術弾道ミサイルについて、「戦力化準備は進められているが、現在までのところ作戦配備の状況は捉えられていない」と語った。
米領グアムにまで到達可能な火星-12型中距離弾道ミサイルは、開発を経て作戦配備の準備が進められていることが初めて確認された。火星-16系の極超音速ミサイルは開発中だが、極超音速環境での安定した滑空飛行技術はまだ不十分であると評価された。
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)は米本土まで到達可能な飛行能力を有しているが、すべての発射実験が高角度で行われてきたため、弾頭の大気圏再突入などの最重要技術はまだ検証されていないと評価した。高角発射とは、飛行距離を短縮するために通常の発射角度(30~45度)ではなく意図的に直角に近い角度でミサイルを発射すること。
韓国軍は、北朝鮮の戦術核攻撃潜水艦(キム・グノク)はまだ戦力化されておらず、北朝鮮が原子力潜水艦だと主張して公開した大型潜水艦は戦力化までに長い期間を要すると予想した。