hankyoreh

米国のトランプ大統領が今年3月31日（現地時間）、ホワイトハウスのオーバルオフィスでの大統領令署名式の途中、発言している=ワシントン/EPA・聯合ニュース

　米国政府が外国人学生の在留期間を4年までに制限する規制案を発表したことで、留学生社会は大きな混乱に陥っている。外国の報道関係者の在留期間を240日に制限する規定に対しては、批判的報道への報復の手段として悪用される恐れがあるとの懸念が示されている。

　米国在留4年目で博士課程に在学中のLさん（33）は19日、ハンギョレに「ニュース報道の直後、大学院生のグループチャットでリンクが共有され、博士課程の韓国人留学生は『これからどうするんだ』と大騒ぎになった。学位課程を終えるまでの在留が難しくなるかもしれない。とても不安」と語った。

　米国土安全保障省（DHS）は16日（現地時間）、外国人留学生ビザ（Fビザ）や研修・インターンなど用の交換訪問ビザ（Jビザ）などの在留期間を最長4年に制限すると発表した。在留延長はDHSが厳格に審査したうえで決定する方針だ。米国の新学期となる9月から本格的に適用される今回の措置は、新規ビザ取得者だけでなく、既存の米国留学生にも遡及適用される。ビザは米国への入国許可の際に必要なものであるため、ビザの在留期間が満了しても、第三国に出国してから米国に再入国するケースを除いて、在留そのものには大きな問題はなかった。これまで米国は、学業中の外国人学生の在留を認めてきた。しかし今回の規制案は在留期間を制限するため、2万人を超える韓国人留学生とその家族が直接的な影響を受けることになる。

　通常は5年から7年かかる博士課程の大学院生は、とりわけ大きな不安を抱える。米国で博士課程に在学中のHさん（28）は「トランプ政権の発足後、留学生ビザの発給が難しくなっているという話が広まった。そのような中で今回の規制案が発表されたため、危機感が高まった。博士課程は通常4年以上かかるため、その間に在留審査を受けること自体が非常に大きな負担だ」と語った。

　米国留学・就職計画を変更する雰囲気も感じられる。米国でのポストドクター（ポスドク：博士課程を修了した研究員）生活を考えていたKさん（31）は、「ポスドクビザ（H-1B）は今回の規制対象ではないが、今後、政策がどうなるかわからないから、米国行きそのものを悩んでいる。周囲の大学院生も米国ではなく欧州などに目を向けている」と語った。

　報道関係者の在留期間制限も物議を醸している。米国は、外国のメディア関係者に適用される非移民「Iビザ」の従来の「身分維持期間」制度（資格要件を満たす限り終了日なしで在留可能）を廃止し、1回の入国で認められる在留期間を最大240日に制限した。中国籍の報道関係者は最大90日で、9月15日から実施される。第1期トランプ政権が推進し、バイデン政権が2021年に撤回した方策を復活させたもの。

　米国の権威ある記者団体のひとつ、ナショナル・プレス・クラブは、外国メディアの記者が在留資格を守るために米国政府への批判を避ける「恐怖と不確実性の環境」が作られる恐れがあり、他国の報復的制限によって米国記者の海外取材も危険にさらされる可能性があると警告している。