原文入力:2010-08-08午後08:01:03(2447字)
93年 腐敗疑惑で拘束された後、臨時理事体制に
学生・教職員・地域社会 全力で‘飛躍的発展’実現
キム前理事長側 復帰 切迫…理事資格 論難 高まる
チョン・インファン記者
←‘不正財団の復帰阻止と尚志大を守る緊急行動’会員たちが去る6日夜、ソウル、世宗路の政府中央庁舎後門前で、不正で退いたキム・ムンギ前理事長の復帰に反対するろうそく集会を開いている。キム・ギョンホ記者 jijae＠hani.co.kr
私学紛争調停委員会(私紛委)が尚志大正理事最終選任のための全体会議を9日開く。腐敗私学の象徴から地域社会とともにする名門私学への跳躍を夢見ている尚志大の運命が再び崖っぷちに立たされた状況だ。尚志大学生・教授・教職員で構成された非常対策委員会は「旧 不正財団の復帰が決定されれば、学校は終わり」として「どんな犠牲を払っても以前に戻してはならない」と意気込んでいる。
■腐敗私学の典型
尚志大は今年で17年にわたり臨時理事体制を維持している。その始まりは1993年当時、財団理事長であり執権民主自由党国会議員だったキム・ムンギ氏が不正疑惑で拘束されて以来だ。
キム氏が尚志大に第1歩を踏みいれたのは1972年だ。当時、文教部監査の結果、学校施設が基準を満たしていないなど運営が難しいという理由でキム氏が臨時理事に選任された。維新体制を支えた統一主体国民会議代議員だったキム氏はわずか2年後に臨時理事会を通じて財団理事長の席に座る。ミン・クァンシク当時文教部長官との格別の‘縁’が大きく作用したと伝えられる。ミン前長官が共和党のソウル、東大門甲地区党委員長の時期、キム氏は副委員長を務めた。
以後、キム氏は大学を事実上‘私有化’した。理事長就任以後、ただの一度も理事会を開かなかったことがこれを端的に示す。だが‘絶対権力’にも終わりはあった。金泳三政府になり公職者財産公開の結果、不動産投機疑惑が起こり、与党現役議員だったキム氏は検察の事情捜査対象になった。結局、キム氏は業務上横領・入試不正などの疑惑で拘束起訴され、大法院で1年6月の懲役刑が確定した。キム氏は1995年に刑期を一月余り残し‘8・15特赦’で解放された。
←尚志大事態日誌
■不正の鎖を断ち切りキム氏が拘束された後、尚志大構成員は学校発展のために渾身の努力を傾けた。教授と教職員は月給の一部を拠出し学校発展基金を集め、学界と市民・地域社会の多くの人々が尚志大運営に積極的に参加した。
これら一群の変化は指標を通じても確認される。1992年144人に過ぎなかった教授陣は2009年には364人に増えた。昨年には全国私立大の中で教授論文登載数で1位を占めた。36学科1550人だった入学定員は45学科2036人に増え、在学生登録率100%という容易でない記録を立てもした。
全国私立大の中で授業料は最低水準だが、旧財団時期に7.2%に過ぎなかった在学生奨学金恩恵率は、昨年14.6%と逆に2倍程に増えた。学校予算も150億ウォンから702億ウォンに急増し、建物も11棟から30棟に増えた。これに伴い、学校資産総額も306億1209万ウォンから1898億5183万ウォンに約6倍も増えた。 文字どおり‘飛躍的な発展’だった。
こういう成果を土台に、尚志大は臨時理事体制10年目の2004年に学校が正常化したという教育人的資源部の判断により正理事体制に転換した。だが、1995年に出所した以後、一貫して‘捲土重来’を狙ってきたキム氏は「臨時理事が正理事を選任することはできない」として訴訟を起こし、2007年7月に大法院が彼の手を挙げた。
■キム・ムンギ氏 理事資格論難
去る4月末、私紛委はキム氏の旧財団側に9人の正理事の内 5人の推薦権をあたえる決定を下した。2007年7月の大法院判決がその根拠だった。だが「臨時理事が正理事を選任できない」という大法院の判断に従うならば、キム氏の‘従前理事’(臨時理事派遣直前の正理事)資格についても論難が起きざるを得ない。1972年に臨時理事として派遣されたキム氏も1974年に臨時理事会を通じて財団理事長となったためだ。
さらに1993年の教育部監査の結果、キム氏が15年の在任期間(1978年～93年)中に理事会をただの一度も開かなかった事実が明らかになり、該当期間中の役員選任が全て取り消しになった経緯がある。
尚志大副総長を務めたパク・ビョンソプ教授(法大)は「結局、キム氏は教育部により役員選任が取り消しになった期間(1978～93年)だけでなく、自らを正理事として選任した1974～77年期間まで何と20年間‘無資格理事’だった計算になる」と話した。
仮にキム氏に‘従前理事’の資格があるとしても論難は尽きない。私紛委が作成した‘学校法人正常化推進関連争点検討’文書を見れば、「社会常規と国民の法感情に照らし、とうてい容認されえない場合」には従前理事の正理事推薦権を認められないことがあるとされている。「従前理事の不正程度が顕著で、とうてい私学運営を任せることができないほど色々な事情が悪化した場合」が代表的事例として挙げられている。
ユ・ジェチョン尚志大総長は<ハンギョレ>との通話で「設立者でもなく従前理事資格もないキム氏が財団を掌握するならば、学校は極端な跛行に駆け上がるほかはない」とし「学生たちは登録・授業拒否で対抗し、総長の私を含め教授たちもこれまで育てた民主大学の本質が毀損されるのを黙過しないだろう」と話した。
チョン・インファン記者 inhwan＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/434054.html 訳J.S
