李大統領の支持率、「デッドクロス」で初の４０%台…「国政の推進力低下の恐れも」
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李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行支持率が就任後初めて40%台に落ち込み、不支持が支持を上回る「デッドクロス」を記録したという世論調査の結果が22日に発表された。大統領府は「これを重く謙虚に受け止め、国民が何を心配し、何を望んでいるかをより細やかに見極めていく」と述べた。専門家たちは、中央選挙管理委員会の投票用紙不足事態や与党「共に民主党」内の対立などが複合的に影響したものとみている。
リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼を受け、15～19日に全国の18歳以上の有権者2517人を対象に実施した無線（100%）自動応答方式の調査（標本誤差：95%信頼水準で±2ポイント）によると、李大統領の国政運営に対する支持は前週より4.8ポイント低下し、46.7%を記録した。不支持は前週に比べ5.5ポイント上昇し、49.7%だった。「分からない」は3.6%だった。誤差範囲内の結果ではあるが、不支持が支持を上回り、就任後初のデッドクロスが発生したほか、リアルメーターの調査基準で国政遂行支持率が40%台に下がったのも初めて。地方選挙直前の5月第4週の調査で59.1%を記録していた李大統領の支持率は、3週間で10ポイント以上低下した。
地域別では、大邱（テグ）・慶尚北道地域が前週に比べ9.9ポイント低下した34.6%で、最も下落幅が大きかった。仁川（インチョン）・京畿道（44.8%）は7.6ポイント、ソウル（39.8%）は7.4ポイント低下した。政治的立場別では、中道層で4.9ポイント下落の47.5%、進歩（革新）層では3.2ポイント下落した80.4%の支持率を記録した。
6月3日の統一地方選挙以降、李大統領の国政支持率の低下傾向は他の世論調査でも確認されている。韓国ギャラップが9～11日、全国の18歳以上の有権者1002人を対象に実施した世論調査（95%の信頼水準で標本誤差±3.1ポイント、携帯電話の仮想番号を用いた電話インタビュー）では、李大統領の職務遂行に対する支持が57%、不支持は35%と調査された。
リアルメーターや政治学者らは、資産の二極化や、8月の共に民主党の党大会を控えて露呈した党と大統領府の対立や過熱の兆し、中央選挙管理委員会の投票用紙不足事態を、支持率低下の主な原因として挙げた。
リアルメーターは「ずさんな選挙管理によって引き起こされた責任論の拡散と、与党内の党権争いが政局全般の否定的要因として働いた」とし、「欧州歴訪の成果や韓国総合株価指数（KOSPI）9000突破など、一部の肯定的要因があったものの、資産市場の二極化への懸念が浮き彫りになり、中道層や首都圏を中心に支持離れが起き、支持率低下傾向が続いたものとみられる」と分析した。
共に民主党のコ・ミンジョン議員はこの日、フェイスブックへの投稿で「若者たちにとってKOSPI9000は遠い他国の話だ。相対的剥奪感と絶望だけがさらに大きくなっている」と書いた。
韓国外国語大学政治外交学科のイ・ジェムク教授は、「最近の党大会を控え、与党代表と大統領の軋轢（あつれき）が露呈したのも一因となっただろうし、党の外ではずさんな選挙管理をめぐる問題が浮上し、一部の保守層も離反したものとみられる」と述べた。仁川大学政治外交学科のイ・ジュンハン教授も、「通常、大統領が外遊に行けば支持率が跳ね上がったが、今回は主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席したにもかかわらず、むしろ大統領が内部の政争に介入する姿まで見せたことで、支持率が低下した」と語った。
与党と大統領府は世論調査の結果を謙虚に受け止めた。大統領府はこの日、声明を発表し、「最近の支持率の変動は、民生経済の状況に対し国民が肌で感じる感覚と、国政運営全般に対する評価が総合的に反映された結果とみられる」と述べた。共に民主党のカン・ジュンヒョン首席報道担当はこの日の最高委員会の後、記者団に対し、「大きな責任を感じている。党内で議論の手続きを踏むようにする」と語った。
与党内では、国政の推進力が失われるのではないかという懸念が高まっている。
大統領府の関係者は「統一地方選挙の後遺症もあり、全党大会を控えて支持層が分断されていることも影響した」とし、「国政の推進力が低下する恐れがあるため、軽く見過ごせる問題ではない」と述べた。与党内部でも危機感が漂っている。首都圏のある多選議員は、「結果をそのまま受け入れるべきではないか」としつつも、「ハン・ソンスク国務総理候補の人事聴聞会や選挙管理委員会の国政調査など、さまざまな日程が残っているため、（支持率低下傾向がどこまで続くかは）様子を見守る必要があるだろう」と語った。
訳H.J
