原文入力:2010-08-06午前08:14:17(1805字)
総理室、調査しても1人だけ解任
秘密資金 5700万ウォン ルームサロンで蕩尽
横領・買春 捜査依頼すらせず
※総理室:公的倫理支援官室
ホン・ソクチェ記者、ソンチェ・ギョンファ記者
教育科学技術部(旧 科学技術部)局長級幹部らが傘下機関である韓国科学技術企画評価院(KISTEP・科技評)主要幹部らから性接待を含む饗応を何度も受けていた事実が明らかになった。特に国務総理室傘下の公職倫理支援官室が昨年大々的な再調査を行った後、今年2月に懲戒を通知したにも関わらず、教科部高位公務員たちはただの一人も懲戒を受けておらず、横領指示や買春疑惑と関連した捜査依頼などもなされていなかったことが確認された。
<ハンギョレ>が5日入手した公職倫理支援官室の‘科技評 被疑資料’によれば、科技評 イ・某先任研究委員(前 先任本部長)とイ・某政策委員(前 政策企画本部長)等、主要幹部らは2007年前後1年2ヶ月間にソウル 江南の○ルームサロンに30回余り出入りし予算から横領した5700万ウォン余りを使っていたと調査された。これらは当時の科学技術部 カン・某局長、ナム・某局長、キム・某課長などと共にこの店で一回の酒代として200万～600万ウォンを使い、この内の一部は店の上階にあるＢホテルで女性従業員と‘2次’を行ったことがわかった。
○ルームサロン キム・某営業部長は、公職倫理支援官室の調査で「イ本部長などが同行人を連れ計30～40回(私たちの)店を訪問した」として 「1人当り28万ウォンの2次費用は酒代に含めて受け取った」と述べた。
イ本部長も支援官室に出した陳述書に「チョ・某前院長など科技評役職員と教科部カン・某局長などと数回○ルームサロンに行った事実がある」として「2次に行った部分についてはルームサロン社長が2次に行ったと述べれば事実と認定する」と書いた。イ本部長らはこれら教科部公務員たちと2007年科技評予算で北米地域出張に一緒に行き、現地で数百万ウォンを追加送金として受けることもした。
これらが使ったお金は当時‘秘密資金管理担当者’であったオ・某対外協力チーム長が研究費・出張費を虚偽で精算し、協力業者に複写・印刷費を膨らませ支給した後に戻してもらい作った秘密資金だと明らかになった。科技評は国家の研究開発(R&D)事業などを審議し年間400億ウォン台の予算を執行する教科部傘下団体だが、予算を横領した後、1ヶ所の店だけで接待と饗応のために一年に数千万ウォンを使ったわけだ。
こういう不正事実が明らかになった後に進行された監察や懲戒過程も疑惑を買っている。2008年、警察・検察の調査があったが、当時は実務者のオ チーム長だけが停職3ケ月の懲戒を受け罰金1000万ウォンで略式起訴された。翌年公職倫理支援官室が性売買事実などを再調査したが、教科部幹部らは懲戒を受けず、オ チーム長は解任、本部長２人は各々停職6ヶ月と3ヶ月の処分を受けるに止まった。
これと関連して科技評側は「秘密資金造成と接待提供などはオ チーム長が主導した事件であり、オ チーム長が生き残るために他の幹部らを陰湿に攻撃している」と反論した。教科部は「今年2月頃、総理室の通知を受けカン・某局長の懲戒を中央懲戒委員会に渡したが、‘懲戒時効(3年)が過ぎた’という回答を受けた」として「3月中旬人事の時‘事実上懲戒’次元で待機発令を出した」と説明した。
だが、科技評と教科部のこういう説明では疑問が解消されない。警察と検察、総理室傘下の公職倫理支援官室が6000万ウォン余りの予算を横領し、この金で饗応と性接待をした事実を確認したにも関わらず、捜査依頼などの手続きを踏まなかったためだ。検察出身のある弁護士は「接待を受けた科学技術部幹部らが指導・監督権限のある上位機関の人々ならば、これは贈収賄罪と見ることもできる」として「性売買疑惑や予算横領疑惑などは処罰が必要な明白な犯罪行為」と指摘した。
ホン・ソクチェ、ソンチェ・ギョンファ記者 forchis＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/433826.html 訳J.S
