原文入力:2010-08-05午前09:09:42(1635字)
特別法‘強制手段’比較…早ければ今月末 発表
財政部の反対で‘経営評価反映’に止まる可能性も
※青年雇用:毎年 定員の3%
アン・ソンヒ記者、ファン・ボヨン記者
←市民団体 青年失業ネットワークの‘青年失業解決のための全国徒歩巡礼団’団員たちが4日午前、ソウル、世宗路の世宗文化会館前で青年雇用義務制導入と雇用保険改正など青年失業解決を要求している。約60人で構成された巡礼団員たちは、来る14日まで全国主要都市を回り青年失業の解決を要求するキャンペーンを行う予定だ。 キム・ミョンジン記者 littleprince＠hani.co.kr
政府が深刻な青年失業問題を解決するために、公企業の青年層雇用を画期的に増やす方案を推進している。政府はこのために公企業に満29才以下の青年層雇用を法で義務化したり、公企業経営評価指標に採用実績を反映する方案などを巡り検討中だ。
4日、雇用労働部と企画財政部関係者たちの話を総合すれば、政府は今月末または、来月の初めに発表する‘青年失業総合対策’の核心内容として公企業の青年層採用を拡大する方案を検討している。
雇用労働部関係者は「青年層が行きたい良質の働き口である大企業と公企業の働き口が引き続き減る傾向にある」として「公企業の青年層新規採用を拡大しなければならないということで政府内の共感が集められている」と話した。彼は続けて「具体的な方法として、青年雇用促進特別法改正を通じた義務化が効果的か、他の方式でするほうが良いのかを現在、関係部署らと論議中」と付け加えた。
現行‘青年雇用促進特別法’には‘公共機関と地方公企業は毎年定員の3%以上ずつ青年未就業者を雇用するよう努力しなければならない’(第5条)という条項がある。だが、勧告条項であり実際にまともに守っている公企業は半分程度にしかならないのが実情だ。雇用労働部の調査によれば、昨年この条項適用対象公共機関382ヶ所の中で40.8%が守らず、この内64ヶ所は青年雇用実績が全くないほどだ。
労働部関係者は「法改正を通じた義務化が経営活動の自律性を制約するという論議があり、義務化しはしないが公企業の経営評価指標に青年採用実績を含ませ履行力を高める方案を共に検討中」と話した。政府は毎年‘公共機関経営評価’を行い、評価が低い公企業に対しては機関長解任・警告などの措置を下している。現行経営評価指標はリーダーシップ、経営効率化、労使関係、経営実績などが中心だ。
公企業を通じた青年雇用拡大方案は、人材構造調整と経営効率化に焦点を合わせたいわゆる‘公共機関先進化’方針と正面から衝突するという問題を抱えている。そのためにこれまで公共機関先進化を主導してきた財政部は公企業の青年雇用義務化に難色を示している。李明博政府は公企業の定員を2万2000人縮小し、これに伴い昨年公企業の新規採用は前年より22%減少した。財政部関係者は「宣言的規定である特別法を義務化すれば、公共機関の効率化が成り立たない」として「雇用拡大のために公共機関を活用するのは適切でない」と話した。
だが、政界と市民社会陣営では青年雇用拡大を要求する声がより一層高まっている。ホン・ヒドク議員(民主労働党)は「特別法5条を義務条項として強制し、義務雇用比率も5%に増やさなければならない」とし「これと共にこれを民間30大企業にも適用するよう法律改正案を下半期に発議する計画」と明らかにした。青年層(15～29才)の昨年雇用率は統計庁が1982年資料を作成した以後、最も低い40.5%を記録した。
アン・ソンヒ、ファン・ボヨン記者 shan＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/433647.html 訳J.S
