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"リビア、国家情報院スパイ行為の代価として10億ドル要求した"

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/433461.html

原文入力:2010-08-04午前09:10:27(2133字)
"1兆2千億ウォン相当 要求 聞き入れなければ韓国企業ら 事業制裁"
リビア言論 "スパイ外交官 2名" …外交部 "関連報道 事実無根"

←大統領特使資格でリビアを訪問し帰国した李明博大統領の実兄イ・サンドク ハンナラ党議員が13日午後、仁川空港で記者らの質問に答え入国場へ向かっている。仁川空港/イ・ジョングン記者 root2@hani.co.kr

 リビアが国家情報院要員らのスパイ行為問題を解決する代価として韓国政府に10億ドル(1兆2千億ウォン)に相当する代価を要求してきたと<韓国放送>(KBS)が報道した。リビアで明らかになった諜報活動が巨額の経済的代価を払わざるを得ない状況に発展しているわけで波紋が予想される。しかし政府は直ちに関連報道は "事実無根" と否認した。

 KBSは3日<ニュース9>で消息筋の言葉を引用し 「最近リビアを訪問した我が国の情報当局代表団にリビア側が10億ドル、韓貨で1兆ウォン以上になる何かを要求した」と伝えた。この消息筋は「(リビア側は)要求を聞き入れない場合、韓国とリビア関係の回復が難しくなることもありえると言及した」と付け加えた。リビアが先月中旬、問題の国家情報院要員を追放して以後、韓国とリビアは外交・情報チャネルを通じて関係回復を協議してきた。

 報道は先立ってリビア週刊誌<Oea >があるリビア官吏の話を引用し、韓国がリビアの要請により書面でスパイ活動を認め謝罪し、これに対しリビアは韓国側に‘内容が公開されない他の要求事項ら’も提示したと報道したことと一脈相通じる内容だとインターネット媒体<ビューズ&ニュース>が伝えた。<Oea>は 「もし韓国がこの要求をリビアの定めた期限内に履行しない場合、韓国企業がリビアで進行している事業に対する再検討と特定措置が考慮される」とし 「リビア政府は制裁措置実施の可能性に備え、すでに韓国企業らがリビアで遂行している建設とサービス分野事業に対する情報収集と調査に着手した」と報道した。

 <Oea>はまた 「韓国人らがリビア法に違反し、スパイとキリスト教布教の2領域で他国のために活動した可能性が大きい」と指摘するなど、韓国の背後に依然として米国とイスラエルを指定していることを明確にした。リビア側官吏は今回のスパイ事件にかかわった外交官は韓国言論が主張するように1人ではなく2人だと明らかにしたと<Oea>は伝えた。政府当局者はこれに対し 「週刊誌記事には不正確な部分が多い。状況の適切な描写とは言えない」と話した。

 <中央日報>は4日、リビアが今回の事件と関連して10億ドル規模の‘土木工事’をすることをわが政府に要求してきたとし、要求内容を更に具体的に伝えた。新聞は政府関係者を引用し 「今回の事態の解決のために最近現地を訪問した情報機関交渉団にリビア側がこういう立場を明らかにした」として「リビアは要求が受け入れられなければ現地に進出した韓国企業を制裁するという点も通知してきた」と話した。リビアはまた、問題の韓国要員が接触したリビア側要人の名簿も提出することを要求したと伝えられた。政府関係者は「諜報活動を巡る葛藤が生じれば、情報機関副責任者級者(我が国の場合、国家情報院次長)が相手国を訪問し弁明・謝罪次元で決着されることが国際慣行」としつつ「天文学的補償と情報要員が接触した自国要人の名簿までくれというリビア側要求は異例的」と話した。

 しかし政府は関連報道を否認した。外交通商部は報道直後に緊急説明資料を出し、リビアが国家情報院職員追放事件と関連して韓国に10億ドル以上を要求したという報道は「全く事実無根」と明らかにした。外交部は「こういう未確認報道はリビア当局を刺激し、今回の問題解決に不必要な誤解を惹起させる可能性があるので、このような報道を自制してくれることを望む」と付け加えた。

 リビア政府は先月15日、韓国政府に駐リビア大使館所属の国家情報院要員を‘ペルソナ ノン グラータ’(忌避人物)として通知し、この要員は追放され3日後の18日に帰国した。ある外交消息筋は「追放された国家情報院職員は、韓国防衛産業関連企業のリビア輸出のためにリビアの武器目録をはじめとする軍事情報を収集し摘発された」として「リビアはこれに対する是認と謝罪、再発防止を要求していると理解している」と明らかにした。追放された国家情報院要員の活動が米国側と関連があるというリビア現地マスコミの報道に対し、政府関係者は“事実無根”と線を引いた。この関係者は「リビアに公館を置いている米国側が我々には助けを受けなければならない理由がない」として「リビア、トリポリの通りにはマクドナルド売り場があふれており、現在 米国とリビアの関係は良好だ」と話した。

 eニュースチーム

原文: 訳J.S