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4月15日、国会外交統一委員会の全体会議でチョン・ドンヨン統一部長官が発言している＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　統一部は19日、李在明（イ・ジェミョン）政権初の統一白書に明記された「平和的二国家論」が、政府の朝鮮半島平和共存政策の目標達成に向けた戦略であると明らかにした。違憲との議論を呼んだ「二国家論」については、「『平和的二国家』は国連に同時加盟した国際法上の二国家を意味するものであり、北朝鮮を法的な国家として承認するものではない」と述べた。

　統一部はこの日午後、「平和的二国家に関する統一部の見解」を発表し、「李在明政権の公式の北朝鮮政策は『朝鮮半島平和共存政策』」だとしたうえで、「『平和的二国家』は『南北間の平和共存の制度化』を達成するための移行戦略だ。移行戦略は所管省庁が責任と権限を持って策定し、推進していくものだ」と説明した。

　さらに、前日に統一白書に明記した「平和的二国家」について、「統一を否定する北朝鮮の『敵対的二国家』とは異なり、『平和的二国家』は南北の特殊な関係性を放棄せず、統一を志向するという点で本質的な違いがある」とし、「これは歴代政府の立場を継承したものだ」と述べた。統一部は「北朝鮮を法的な国家として承認するのではなく、事実上の国家性を認めつつ、北朝鮮の体制と主権を尊重するという意味だ」と説明した。前日、統一部が発表した統一白書には、「北朝鮮の『敵対的な二国家』主張に対し、『統一を志向する平和的な二国家関係』への転換が必要だという点を強調してきた」と記されている。

　統一部の立場表明は、同日午前、統一部当局者が「平和的二国家論」は政府の立場ではないと述べてから、6時間後に発表された。同当局者は「『平和的二国家論』は（チョン・ドンヨン）統一部長官の構想であり、政府全体の立場ではない」と述べた。これに対し、政府の立場と統一部の立場が異なるのではないかという声があがった。

　これに対し、統一部は午後の声明を通じて、「平和的二国家論」が、李在明政権の北朝鮮政策の究極的な目標である「朝鮮半島平和共存政策」を実現するための戦略の一つであると明らかにし、統一部の立場が政府全体の立場と異なるものではないことを強調した。また、「平和的二国家」は南北の統一を志向する特殊な関係を前提としているため、「大韓民国の領土は朝鮮半島とその付属島嶼とする」という憲法第3条と抵触するものではないという点も強調した。