韓国外相「韓国船舶を攻撃した飛翔体の残骸、まもなく韓国に到着」…国防部が精密調査
チョ・ヒョン外交部長官は、ホルムズ海峡に停泊していた韓国船舶を攻撃した飛翔体の残骸を国内に持ち帰り、国防部などで精密調査を行うと述べた。
チョ長官は12日、「（飛翔体の）残骸はまもなく（韓国に）到着する」とし、「鑑識を担当する、関連の専門性を持つ研究所などが共同で調査を行う」と述べた。ただし、飛翔体の残骸がいつアラブ首長国連邦（UAE）のドバイを出発し、韓国に到着するかはまだ明らかではない。
外交部当局者は同日、「飛翔体のエンジンの残骸に対する調査の正確性を期すため、国内に持ち込み、専門機関で分析する案を進めている」としつつも、現時点では飛翔体はドバイ現地にあると述べた。同当局者は「現地からの搬出に関する手続きが必要となる」と語った。残骸は安全な保管と迅速な調査のため、外交封印袋で韓国内に持ち込まれるものとみられる。
飛翔体の残骸が韓国に到着した後、専門的な鑑定は国防部を中心に実施される見通しだ。
この飛翔体を兵器システムの一部とみなし、国防部傘下の研究所である国防科学研究所（ADD）などで正確な機種や飛翔体の物理的な大きさなどを把握するという。イ・ギョンホ国防部副報道官は同日の定例会見で、「政府レベルで調査活動を支援する」と述べた。
一部では、この飛翔体がイランが独自開発したシャヘド・ドローンであるという主張もある。政府は対艦ミサイルなど他の可能性もすべて視野に入れ、精密調査を進める予定だ。チョ・ヒョン長官はこの日、「軽率に（初期の判断を）下すことはできない」と述べた。外交部当局者も「調査が行われるまでは、飛翔体の種類、機種、攻撃した主体を断定することはできない」と強調した。
飛翔体がドローンなのか対艦ミサイルなのか、専門家の間でも意見が分かれる中、政府は現場で回収した飛翔体のエンジンの残骸などをもとに、飛翔体の正確な機種を把握することに注力しつつ、攻撃の主体まで確認する方針だ。
今回の攻撃にイランが関与している可能性を様々な状況が示唆している中、政府は攻撃の主体を特定せず、引き続き慎重な立場を強調している。まずは精密鑑定を通じて攻撃の主体に関する明確な証拠を確保した後、抗議や謝罪要求など政府の立場を明らかにするものとみられる。イランとの外交関係、米国が提案した海洋自由構想（MFC）への参加の可否、ホルムズ海峡に依然として足止めされている韓国船舶25隻の安全問題などをすべて考慮せざるを得ないためだ。
外交部は10日、パク・ユンジュ第1次官がクーゼチ駐韓イラン大使を庁舎に呼び、（攻撃を受けたHMMの貨物船）「NAMU（ナム）」が2回攻撃を受けたという政府の調査結果を詳細に説明し、クーゼチ大使は本国に忠実に報告する意向を示したと明らかにした。一方、韓国政府の調査結果に対し、今のところイラン側からは特に反応はないという。
外交部のパク・イル報道官はこの日の定例会見で、「攻撃の主体が特定されるまでは、特定の国に対する言及は控える」とし、「政府は今後もイラン側とナム号に関する意思疎通を続け、海峡内の韓国船舶の安全な航行と安全の保障についても注力していく」と述べた。
訳H.J
