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韓国政府は、4日にホルムズ海峡で発生した韓国船舶の火災は正体不明の飛翔体による打撃が原因と発表した。外交部は10日、同内容の政府合同調査結果を発表し、現場調査団が記録した写真を公開した。写真はNAMU号の火災現場＝外交部提供//ハンギョレ新聞社

　　韓国政府は10日、ホルムズ海峡で停泊中だった韓国の海運会社HMMの貨物船「NAMU（ナム）」で発生した火災の原因は、正体不明の飛翔体2機による外部からの衝撃によるものだったと発表した。

　外交部のパク・イル報道官はこの日夜、ソウル市鍾路区（チョンノグ）の外交部庁舎でのブリーフィングで「現地時間の4日午後3時30分頃、正体不明の飛翔体2機がナム号の船尾左舷側のバラストタンクの外板に約1分間隔で2回衝突したことが判明した」とし、「機関室の火災は正体不明の飛翔体による1回目の打撃で発火し、2回目の打撃で火災の規模が急速に広がったとみられ、火災の原因は船舶内部とは関係がないものと推定される」と述べた。これにより貨物船の左舷船尾の外板は幅約5メートル、船体内部に向けて約7メートルまで損傷し、船体内部のフレームは内側に曲がった。これに先立ち、中央海洋安全審判院所属の調査官3人と消防庁の鑑識専門家4人からなる政府合同調査団は、8日にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ港の造船所に到着したナム号の現地調査を行い、このような結果を出した。

　ただし外交部は、攻撃の主体が誰であるかはさらに確認が必要であり、一部で提起されたイランによる攻撃説については「予断しない」との姿勢を示している。被害船に設置された防犯カメラ（CCTV）の映像に飛翔体が映っていたが、発射した主体や正確な機種、大きさなどは確認できなかったという。調査団は、破損の部位が海面より約1〜1.5メートル上にあることや、爆発の圧力による破損パターンなどを考慮すると、機雷や魚雷による被弾の可能性は低いと判断した。パク広報官は「現場で回収された飛翔体のエンジンの残骸をさらに分析する予定だ」とし、「（発射体が）ドローンなのかミサイルなのかは、さらなる調査が必要な状況」だと語った。

HMMの貨物船「NAMU（ナム）」＝HMM提供//ハンギョレ新聞社

　外交部のパク・ユンジュ第1次官はこの日、サイード・クーゼチ駐韓イラン大使を官邸に呼び、結果を説明した。事実上、イラン大使を招致したもの。クーゼチ大使はその後、記者団に対し「今回の攻撃に関する一般的な問題について話し合った。質問は韓国外交部にすべきだ」とし、詳細は語らなかった。政府は事件直後に船員らの証言に基づき攻撃を受けた可能性に重きを置いていたが、6日にウィ・ソンラク国家安保室長は「攻撃を受けたとは確信できない」と慎重な姿勢を示した。この日、大統領府の国家安全保障室は海洋水産部など関係省庁が参加する国家安全保障会議（NSC）実務委員会を開催したと明らかにした。