原文入力:2010-08-02午後08:05:25(1621字)
‘納品価格 調整’中小企業団体に申請権だけ推進 薬効 疑問
‘SSM規制策’も国会係留中の法案 言い訳に時間稼ぎ
アン・ソンヒ記者、ファン・ボヨン記者、キム・ソンファン記者
李明博大統領の‘親庶民歩み’に合わせ政府各部署が今月から‘親庶民対策’を続々と発表する予定だ。だが、中小企業の納品単価交渉力向上方案が見せかけに終わるなど、政府対策が中身のない言葉の羅列に終わる憂慮がすでに出てきている。
2日、企画財政部と知識経済部、公正取引委員会など政府部署関係者たちの話を総合すれば、政府は今月末‘大企業-中小企業同伴成長のための総合対策’を始め、来月までに‘国家雇用戦略案’‘青年失業総合対策’‘物価安定総合対策’を出す予定だ。今月末に発表する‘2011年税制改編案’と来月末に出てくる‘2011年予算案’も‘親庶民コード’に合わせるものと予想されている。
だが、懸案に関しては政府の親庶民政策に対する意志が疑われる兆候が現れている。同伴成長対策を準備中の‘大・中小企業取り引き秩序改善TF’関係者は「中小企業と大企業が納品単価調整を協議する時、個別企業の代わりに組合や団体が調整‘申請’を代行できるような方案を推進する」としながら「だが、組合や団体が直接協議にはいることになれば価格談合素地が多く協議権まで付与することは難しい」と明らかにした。組合が調整申請を出しても無力な個別下請け業者が大企業と協議を行うことは構造的に難しいことであるため、この法案が確定する場合‘実効性のないうわべ制度’という批判が出るものと見られる。
町内商圏の零細商人に大きな打撃を与えている企業型スーパー(SSM)に対する規制策を巡っても政府は消極的な態度を示している。零細商人は中小企業庁が指針を改正し、企業型スーパーの加盟店も事業調整対象に含ませて欲しいと粘り強く要求しているが、中小企業庁関係者は「現在、国会法司委に関連法案が係留中なので我々があらかじめ直すのは困難」として難色を示した。参与連帯アン・ジンゴル民生希望チーム長は「政府が国会審議を理由に挙げ時間を稼いでいる間に、大企業の企業型スーパーは速い速度で広がっている」として「最近、イ大統領が親庶民を強調したが政府の態度は実質的に変わっていない」と批判する。
来月に出てくる物価対策は、流通構造改善、価格情報公開の拡大、進入規制除去を通じた市場競争促進など構造的な部分に焦点が合わされている。だが、直ちに今月から電気料金など公共料金が上がり、砂糖価格など工産品価格も揺れている状況で庶民が体感できる物価対策が出てくるかは未知数だ。政府関係者は「物価は金利と為替レート、国際原材料価格などで大部分が決定されるので実際の所、別にすることがない」として「親庶民政策で最も体感されるのがこれだと思うが、度々何か出せと注文され実際は苦しい」と打ち明けた。
政府の親庶民意志を最もはっきりと示すリトマス試験紙は来年度予算案といえる。だが、財政健全性を高めなければならない必要性がある上に、４大河川事業推進などで使える財源が減り、親庶民のための予算拡充がきちんとなされることは難しいという指摘が出ている。キム・ソンシク ハンナラ党議員は「４大河川事業に10兆近い予算を使いながら、親庶民対策をどうしてまともに推進できるか」として「４大河川事業を合理的に調整し、その予算を公教育強化、公共賃貸住宅、雇用促進などに使ってこそ政府の親庶民歩みの真正性を国民が認めるだろう」と話した。
アン・ソンヒ、ファン・ボヨン、キム・ソンファン記者 shan＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
