原文入力:2010-08-02午後09:16:20(1055字)
アインホン米調整官 "アメリカ国内 資産凍結…既存制裁 数ヶ月間 積極施行"
イ・ジェフン記者
ロバート・アインホン米国国務部非拡散軍縮担当特別補佐官は2日 「新しい(対北韓制裁)措置を通じ不法活動に関与した北韓の企業と個人を指定し、これらの米国内資産を凍結し、これらの名簿を公開し国際金融・商業システムから孤立させる広範囲な効果を上げることができるだろう」と明らかにした。
アインホン特別補佐官はこの日、ソウル、龍山区の駐韓米国大使館資料情報センターで開かれた記者会見で「米国は近い将来、在来式武器取り引き、ぜいたく品購入、当局者らが介入する不法活動にかかわった北韓の主体を狙い特定国対象措置を新たに施行するだろう」として、このように強調した。
アインホン特別補佐官は続けて 「北韓が第三国で不法活動をした疑惑が捉えられれば、我々は該当国政府に接近し北韓の活動に注目し 立ち止らせなければなければならないと通知するが、外交的接近方法を取るだろう」と話した。 彼は 「中国は対北韓制裁で大変重要な国家」として「新しい対北韓措置の施行には中国の支持が必要で、中国が利害関係者として責任ある役割をすることを望む」と強調した。
彼は 「今後、数週または数ヶ月間、既存の対北韓制裁措置を積極的に施行する」としつつ「我々は既存の行政命令により大量破壊武器とミサイル関連活動に関わった企業および個人を追加指定するだろう」と話した。
アインホン特別補佐官のこういう発言は、米国政府が検討している新しい追加対北韓制裁措置は不法活動に関与している北韓の機関・企業・個人を制裁対象に追加指定・制裁する一方、これらの名簿を公開し第三国政府の協力を得る方式に焦点を合わせることを意味する。米国が北韓の不法活動に関与した企業・個人の口座を直接凍結したり、これらの活動とかかわった第三国金融機関を直接制裁しはしないという意味でもある。
アインホン特別補佐官は6者会談再開問題と関連して「会談のための会談には関心がない」として 「北韓は9・19共同声明で約束したことを守るということを真正性をもって具体的に示すことが重要だ」と話した。
イ・ジェフン記者 nomad＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
