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李在明大統領が16日、京畿道安山の花郎遊園地で開かれたセウォル号惨事12年追悼式で追悼の辞を述べている/聯合ニュース

　6月3日に行われる韓国の地方選挙について、与党候補の多数当選を望む意見が、野党候補の当選を望む意見を大きく上回るという世論調査の結果が、17日に発表された。昨年10月の調査では3ポイントだった差が、17ポイントまで広がった。

　韓国ギャラップが14～16日、全国の18歳以上の有権者1000人を対象に実施した調査（信頼水準95%で標本誤差は±3.1ポイント、携帯電話の仮想番号を用いた電話インタビュー）によると、6月3日に行われる地方選挙に関して、「与党候補が多数当選すべきだ」という回答は45%、 「野党候補が多数当選すべきだ」という回答は28%だった。回答者の26%は回答を保留した。「与党候補が多数当選すべきだ」と「野党候補が多数当選すべきだ」という回答の差は、昨年10月のギャラップ調査では3ポイントだったが、今年1月には10ポイント、4月には17ポイントへと拡大した。進歩層の73%が与党の勝利を、保守層の57%が野党の勝利を期待した。中道層では野党支持（24%）より与党支持（47%）の割合が高かった。

　政党支持率調査では、与党の「共に民主党」が48%、最大野党の「国民の力」が19%、「祖国革新党」、「進歩党」、「改革新党」がそれぞれ2%、無党派層が26%などだった。民主党は現政権発足後、3週連続で支持率の最高値を維持し、国民の力は現政権発足以来最低の水準にとどまったと、ギャラップは説明した。

　詳細は韓国ギャラップ及び中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトを参照。