韓国のチョ・ヒョン外交部長官は23日、イランのアッバス・アラグチ外相との電話会談で、韓国を含む複数の国の船舶がホルムズ海峡を安全に通過できるよう要請した。米国・イスラエルとイランの戦争が勃発して以来、両国の外相が電話で会談したのは今回が初めて。
チョ長官はアラグチ外相に対し、「最近の中東情勢が地域を超えて世界の安全保障と経済に影響を及ぼしていることに深い懸念を表明し、湾岸諸国の民間人や民間施設への攻撃停止、ホルムズ海峡における航行の安全の確保、イランの緊張緩和に向けたグローバルエネルギー供給の正常化を求めた」と、韓国外交部が明らかにした。
チョ長官の要請は、世界の石油・ガス輸送量の20%が通過するホルムズ海峡における航行の安全の確保を求めたもの。現在、ホルムズ海峡に孤立している韓国の船舶は26隻で、外国籍の船舶に乗船している人まで含めると、孤立した韓国人乗組員は合計179人とされている。イランには40人余りの韓国国民が滞在している。
これに対し、アラグチ外相は明確に答えなかった。
外交部は、アラグチ外相が「中東情勢に関するイランの立場を説明し、今後も両国が継続的に情報交換を行うことで合意した」と明らかにした。日本の茂木敏充外相も17日、アラグチ外相と電話会談を行い、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全確保を要請した。
一方、マルク・ルッテ北大西洋条約機構(NATO)事務総長は22日(現地時間)にFOXニュースなどに出演し、「NATO加盟国と日本、韓国など22カ国が米国と共に軍事人員やその他の人員に関する計画を立てている」と述べた。これに対し、外交部当局者は「通航の保障への貢献は各国の事情や条件に応じて関連国間の協議の上で具体化していくことができるだろう」とし、原則的な姿勢を示した。今は派兵を準備したり、22カ国と共同行動を議論する段階ではないという意味だ。