原文入力:2010-07-26午後09:35:39(2292字)
‘微笑金融’高い敷居・粗末な事後管理‘雑音’
‘就職後学資金償還制’高金利理由で実績低調
26日発売‘日差しローン’は家計不健全 拡大憂慮
チェ・ヘジョン記者,イ・ジョンギュ記者,キム・ジンス記者
←チン・ドンス金融委員長(前列右側)とホ・テヨル国会政務委員長が26日午前、ソウル、永登浦農協で庶民専用貸し出しである‘日差しローン’の初めての貸し出し申請者(後ろ姿)と相談している。農協・水産協同組合・信協・山林組合・セマウル金庫・貯蓄銀行など日差しローン参加金融会社らは26日から全国3989ヶの本支店窓口で日差しローンの販売に入った。 キム・ジンス記者 jsk＠hani.co.kr
金融支援の声ばかり騒がしく
李明博政府の代表的な‘庶民政策’が揺らいでいる。政府は庶民の金融負担を軽くするとして微笑金融を出し、 "お金がなくて学校に通えないことが無いようにする" (イ大統領)として、就職後学資金償還制を導入した。しかし、趣旨とは違い現場の成績表はみすぼらしい。低所得層の自活を助けるために導入された‘微笑金融’は、高い敷居と不備な事後管理で俎上に上がって久しい。後続対策として出てきた‘日差しローン’は家計不健全を深化させかねないという憂慮が出ている。学資金償還制は難しい手続きと高い金利のために敬遠されている。
■庶民金融、過度に緩めたり過度に絞めたり
26日午前、貯蓄銀行と農協・信協など相互金融機関など全国3989ヶ支店に‘日差し’がかかった。この日初めてお目見えした日差しローンは低信用層と庶民の金利負担を減らすために政府が貸し出し額の85%に対し保証人になる条件で庶民金融社と手を握り開発した商品だ。チン・ドンス金融委員長はこの日午前、ソウル、新吉洞の永登浦農協で開かれた記念式で 「微笑金融だけでは1000万人を越える金融疎外者を支援する上で限界がある」として「これを補完するために緊急生計費支援を含む日差しローンを発売することになった」と明らかにした。微笑金融が創業資金に特化された‘目的型’商品ならば、日差しローンはさらに広い階層を対象にした‘普遍的’商品であるわけだ。
しかし趣旨とは異なり、日差しローンが低所得層の借金を更に増やすという憂慮が出ている。信用等級の低い人々は概して貸付業者や不法私金融を利用するが、日差しローンを取り扱う庶民金融機関らはこれらの人々が‘第3金融圏’で作った負債規模を知らない。貸付業者と信用情報を共有していないためだ。ハン・サンワン現代経済研究院常務は「お金が必要な人々に直ちに助けにはなるだろうが、結局はそっくり借金として残ることになる」として「これらの人糸が貸金業者などから二重三重に金を借り家計が不健全化されることを防ぐ装置が必要だ」と指摘した。
←日差しローン-微笑金融 比較
金融分野の代表的な庶民政策に挙げられてきた微笑金融もやはり‘実効性’論難が絶えない。低所得層の自活を助けるために導入されたが、画一的な定規を当て実需要者を追い出しているという批判だ。これが低調な実績につながり、昨年末のスタート以後、7ヶ月間で全国55ヶ支店で1524人に対し122億5100万ウォンの貸し出しに終わっている。労働力難と経験不足のために自活事業の‘核心’である持続的な事後管理も粗末なことこの上ない。最近イ大統領が「金を貸した後には商売を直接見てコンサルティングまでしなければならない」と事後管理の重要性を強調したのも同じ脈絡だ。
■‘青春の罠’就職後学資金償還制
教育分野の親庶民政策‘代表商品’といえる‘就職後学資金償還制’についても実状は親庶民とは距離が遠いという指摘が出ている。教育科学技術部は昨年11月、この制度の導入を発表し 「庶民・中産層父母たちの大学授業料負担を一気に解消する画期的な措置」と明らかにした。しかし、教科部のバラ色展望は見事に外れた。施行初年度の今年1学期、学資金貸し出しの結果、この制度を通じて貸し出しを受けた大学生は10万9426人で、教科部が当初予測した100万人内外の10%に止まった。
この制度が実際に庶民から無視された最も大きな理由は高金利のためだ。貸出金利が5.7%で、政府の他の政策金利(0～4%)に比べ高いうえに、福利を適用するために償還期間が長くなるほど返さなければならないお金が雪だるまのように増える構造だ。批判が相次ぐや教科部は最近、2学期適用金利を1学期より0.5%ポイント下げた5.2%と決めたが、市民団体らは「恩着せがましい引き下げ」と指摘している。貸し出し資格条件が過度に難しいという点も問題だ。貸し出しを申請するには△修学能力試験6等級以上(新入生) △B単位以上(在学生) △35才以下△所得7分位以下などの条件を備えなければならない。
アン・ジンゴル参加連帯民生希望本部チーム長は「就職後学資金償還制を成功的に定着させるには、教育の公共的性格と授業料による家計負担を考慮し学資金貸出金利を大幅に下げ申請資格基準も緩和しなければならない」とし「親庶民政策という枠を整えただけで、内容的には必要な人々の接近を難しくさせている」と指摘した。
チェ・ヘジョン、イ・ジョンギュ記者 idun＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/432104.html 訳J.S
