原文入力:2010-07-27午前09:43:19(1297字)
財政難理由で再開発撤回に続き 事業またたたむ
庶民用でない開発 無理に推進し‘ブーメラン’
キム・ギソン記者
韓国土地住宅公社(LH)が城南市、盆唐区、大壮洞に高級住宅団地開発事業を無理に始め、最近これを放棄したことが確認された。これに先立ち、土地住宅公社は城南市での再開発事業も放棄すると明らかにし、土地住宅公社が国策開発事業の乱発により相当な財政的困難に直面したのではないかとの憂慮が出てきている。
土地住宅公社は2008年7月29日、板橋新都市南側の盆唐区、大壮洞 91万㎡に38万3851㎡(42%)の公園・緑地を含む人口8370人、3100世帯の低密度親環境名品複合団地と16万5千㎡の小規模産業団地を造成すると提案した。これに対し、城南市は同年10月19日に都市開発区域指定住民供覧広告を終えた。
しかし、土地住宅公社は先月末になり「財政難で事業進行が難しい」とし城南市に‘都市開発地区指定提案撤回’を要請したことが明らかになった。提案事業を自ら放棄するという意味だ。大壮洞開発対象地域の地価を3.3㎡当たり300万～400万ウォン台と捉えても、土地購入費だけで1兆2千億ウォンに達し、全体の開発事業規模も4兆ウォンに肉迫すると予想される。したがって、今年末基準で128兆ウォンに肉迫する借金のために、一日の利子だけで100億ウォンずつ払わなければならない土地住宅公社が無理に高級住宅団地開発にまで飛び込み数億ウォンの研究費だけ失ったという非難を受けることになった。
大壮洞は当初、土地住宅公社が2004年12月に128万㎡規模で開発する計画を立て、2020年城南都市基本計画にも反映されたが、翌年 計画内容の流出で公務員ら22人が立件され暫定中断された。以後、住民たちが直接開発を推進したが、土地住宅公社がまた飛び込み住民の反発を買った。特に公社は2008年12月、100万㎡規模の開発事業提案書を城南市に提出し返還されるや開発面積を91万㎡に減らした。このことが事業規模を自治団体長が地区指定権限を持つ100万㎡以下に減らし国土海洋部の承認を避けようとする便法を使ったという指摘を受けた。土地住宅公社関係者は「大壮洞の事業放棄は収益性が劣る事業中の一つを中断したまで」と話した。
一方、李明博大統領は昨年10月7日、土地住宅公社出帆式の記念演説で「統合公社は民間会社と競争する必要はない」として「民間企業が利益が出ず仕事をしない分野を補完しなければならない」と話した。シン・ヨンス ハンナラ党議員(城南,壽井)は昨年の国政監査で「無住宅庶民の家作りと住居環境改善に努力しなければならない土地住宅公社が中大型住宅市場を狙ったことは矛盾」と指摘することもした。
城南/キム・キソン記者 player009＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/432227.html 訳J.S
