原文入力:2010-07-22午後10:06:05(1151字)
‘教福投事業’予算支援 中断
年間 数百億 予算 市・道教育庁に押し付け
教育科学技術部が8年間続けて北‘教育福祉投資優先地域支援事業’(教福投事業)に対する予算支援を2011年から全面中断することにした。これに伴い、市・道教育庁が教福投事業にかかる予算数百億ウォンをそっくり抱え込むことになった。
教科部は22日、教福投事業を‘教育福祉優先支援事業’(教育福祉事業)と名称を変え、事業の財源は特別交付金から普通交付金に切り替えると明らかにした。地方教育財政交付金の4%を占める特別交付金は、国家施策事業などに使われ、国会の審議なしで教科部長官が執行する。残り96%の普通交付金は教科部長官が市・道に配分するもので一般的な市・道教育庁予算を意味する。
2003年に教福投事業が始まった後、8年間にわたり教科部は特別交付金として2003～2004年238億ウォン、2005年110億ウォン、2006年209億ウォン、2007年374億ウォン、2008年248億ウォン、2009年504億ウォンを支援してきており、各市道教育庁は対応投資として特別交付金金額程度を支援してきた。
教科部はこの日、2011年教育福祉事業予算が1348億ウォンで、今年も教福投予算(810億ウォン)より530億ウォン程増えたと明らかにしたが、事業財源を普通交付金に切り替えるという方針により、この予算は100%市・道教育庁が負担することになった。教科部は事実上、教育福祉事業から手を切るわけだ。
市・道教育庁は当惑するという反応だ。全北道教育庁関係者は「予算の使途が明らかなのに、直ちにどこから教科部負担分を調達してくればいいのか」と話した。ソウル市教育庁関係者は「地方教育財政交付金の交付率を上げたり特別交付金比率を減らす方式で全体予算規模を大きくしなければ結局、他の事業費を減らすほかはない」と話した。
ホン・インギ良い教師運動政策委員長は「国家次元でしなければならないことがあり、市・道に渡さなければならないことがあるが、教福投事業のような教育格差解消対策は当然に国家がすべきこと」として「教科部が教福投事業に対する支援を中断してはならない」と話した。教福投事業は低所得層密集学校に対し教育・福祉・文化など体系的な支援を行う事業で、基礎生活受給者と片親家庭の子供が70人以上または全体学生の10%以上の学校を対象に選定してきた。
チン・ミョンソン記者 torani＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
