韓国の国家情報院は4日、「今後、朝米首脳会談（実現）の可能性が高い」として、「北朝鮮は来年3月の韓米合同演習を分岐点として、米国との首脳会談を推進するとみている」と述べた。
国情院はこの日、ソウル瑞草区（ソチョグ）の国情院庁舎で行われた国会情報委員会による国政監査で、「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は米国と対話する意志があり、今後、条件が整えば米国との接触に乗り出すと判断する」として、その時期は2026年3月に行われる韓米合同演習以降だと述べた。
情報委の幹事を務めるパク・ソンウォン（共に民主党）、イ・ソングォン（国民の力）の両議員は、国政監査終了後のブリーフィングで、「国情院によると、北朝鮮は、来年は米国との接触を最大の優先事項としている」と述べて、3つの根拠をあげた。北朝鮮が最近、トランプ米大統領の北朝鮮との対話再開の意志を把握した後、チェ・ソンヒ外相のロシア訪問の是非について苦悩していたこと、北朝鮮が米国政府の対北朝鮮政策における実務陣の傾向を分析していた様子がうかがえること、そして金委員長が核武装に関する発言の強硬さを調節していることが、米国との接触を念頭に置いていることを傍証するものだという。
金正恩国務委員長が公式化した「二つの国家論」を憲法に反映する動きも報告された。国情院は「来年2月ごろに第9回党大会を前に軍事パレードを行う動きがとらえられており、党大会後には最高人民会議が開催されると予想される。金委員長が主張した『二国家論』をこのとき北朝鮮の憲法に反映する可能性が高い」と分析した。
北朝鮮がウクライナ戦争への追加派兵を考えていることもつかんだという。国情院は「派遣された北朝鮮兵1万人が前進配置されて警戒任務を遂行中で、追加派遣された工兵1千人は地雷撤去に投入されており、建設部隊5千人はロシアに順次移動中」だとして、「追加派兵に備えた訓練への選抜動向が感知され続けている」と述べた。
民主党のパク・ソンウォン議員は、李大統領が訴訟中の「サンバンウル対北朝鮮送金疑惑」に関する特別監査の結果、「サンバンウルのキム・ソンテ元会長と李大統領は何の関連性もない」と報告したと述べつつ、「どこにも李大統領が京畿道知事時代に金が渡った状況などは確認されていない」と述べた。パク議員はまた、「西海（ソヘ）公務員殺害事件」についての特別監査でも、「当時のパク・チウォン国情院長は国軍777司令部などから提供された報告書についていかなる削除指示もしておらず、その報告書は今もサイバー文書窓口に入っているため閲覧できる」という結論が出たと語った。
訳D.K
