原文入力:2010-07-16午後07:51:07(1594字)
統合公放委・隔月制運営も議論…合意点つかめず
会社側“ストライキ最小一ヶ月続くだろう…長期対策 準備中"
*公放委:公正放送委員会
イ・ムニョン記者イ・ジョンチャン記者
←全国言論労働組合韓国放送本部(新労組)組合員らが15日午後、ソウル、汝矣島の韓国放送新館で開かれた組合員総会で‘公正放送’を促すスローガンを叫んでいる。 イ・ジョンチャン先任記者 rhee＠hani.co.kr
16日で全国言論労働組合<韓国放送>(KBS)本部(新労組)のストライキが16日目をむかえた。 新労組は15日から2段階総力ストライキ闘争突入を宣言し所属アナウンサーらのプログラム進行中断などストライキ強度を高めていきつつある。
長期化局面に展開するストライキの行方は公正放送委員会設置如何にかかっているというのが大方の指摘だ。
新労組は‘KBSを生かす’というストライキ目標を制度化する鍵として公放委設置を挙げている。公放委は放送されたニュースとプログラムが言論の公正性・独立性責務に符合するかを巡り放送会社構成員が経営陣を牽制できる装置だ。
ある中堅ディレクターは「放送が官製化されることを防ぐ最後の牽制機構が公放委」として「既存労組が公放委だけでもまともに運営したら、この間 問題になった政権偏向的放送を最大限防げただろう」と話した。
記者とディレクターを中心に構成された新労組の核心要求事項は独自公放委設置だ。新労組はストライキ前、使用側との団体交渉で既存労組の公放委条項に地域総局単位の自主公放委設置と職務局長牽制機能を強化した案を提示したが、使用側は大部分‘受け入れ不可’方針を守った。ストライキ以後にも既存労組との‘統合公放委’や二つの労組が独自公放委を持つものの、一ヶ月ずつ交代で開催する‘隔月制公放委’等が議論されたが合意点を見出せずにいる。
ハン・サンドク韓国放送広報局長は「公放委を二回ずつ開くことは会社ではとても手にあまる。独自公放委設置は不可能だ」として「統合公放委も既存労組が反対すればできないこと」と明らかにした。既存労組関係者も「統合公放委でも隔月制運営でも第2労組(新労組)に公放委を設置しようとするなら我々の団体協約を直さなければならない。短期間に決められる懸案ではない」として否定的態度を示した。
今後のストライキ展望は占うのが容易でない。当初労使は15日の団体協約応諾仮処分申請控訴審(1審 労組勝訴)裁判結果が事態解決の分岐点になると見たが、控訴審では相互弁論があっただけで、今後の宣告日も予定されなかった。ストライキ以後、労使間水底接触が続いているが、相変らず公式交渉テーブルは用意されていない。
韓国放送が推進している受信料引き上げと目前に近づいた7・28補欠選政局がストライキに及ぼすテコの役割も重要変数だ。新労組関係者は「現政局でストライキを長く引っ張るのは難しいキム・インギュ社長が、新労組の公放委設置要求を適切に受け入れる可能性がなくはない」としつつも「‘政権広報放送’に牽制球として作用する独自公放委設置を政権がありがたがらないことという点がキム社長としては苦しいだろう」と見通した。反面、ハン・サンドク局長は「使用側はストライキが最小限1ヶ月は続くと見て長期対策を準備している」として「水面下対話が行き来しているが‘無条件業務復帰’という基本方針を緩和したり、受信料政局を考慮して焦って交渉カードを出すつもりはない」と釘を刺した。
イ・ムニョン記者 moon0＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/430726.html 訳J.S
