原文入力:2010-07-15午後07:27:21(1168字)
"糾明・補償など誠実に対応すべき" 25ヶ所 意見書採択
草の根市民団体‘韓日合併100年’迎え立法運動
チョン・ナムグ記者
日本の地方議会で第2次世界大戦当時に日本軍に連行された慰安婦問題に対して政府が誠実に対応することを促す意見書採択が広がっている。地方議会の意見書には法的拘束力はないが、世論を動かし中央政府にも圧力として作用するものと見られる。
<産経新聞>は6月末現在、地方議会25ヶ所が慰安婦意見書を採択したと15日報道した。意見書は2008年3月、兵庫県宝塚市議会で最初に採択された。2008年に3ヶ所、昨年12ヶ所、そして今年は半年間で10ヶ所の地方議会が意見書を採択した。
去る6月28日、大阪府高槻市議会が採択した意見書を見れば、「米国下院が2007年7月、旧日本軍が女性を強制的に性的奴隷化したことを公式に認め謝罪することを日本政府に促す決議案を採択した経緯がある」とし「政府は真相を明らかにし被害者の尊厳を回復するなど誠実な対応をしなければならない」と指摘している。高槻市議会では保守指向の公明党も意見書採択に賛成した。一部市議会では全員一致で意見書を採択した例もある。
今年に入り、地方議会の決議案採択が大きく増えたのは、慰安婦問題解決を促してきた日本の地域市民団体らが‘韓日合併100年’になる年を迎え、問題解決をこれ以上 遅らせてはならないという強い意志を見せているからだ。戦時性暴行問題連絡協議会などの市民団体は去る2月‘慰安婦問題解決全国行動2010’を組織し、慰安婦問題を立法を通じて解決することを促す署名運動などを行っている。この署名運動は120万人を目標にしており、8月15日に政府に出す予定だ。
日本政府は1993年、河野洋平当時官房長官が慰安婦問題に対し謝罪し反省するという意向を明らかにしたが、現在まで何の措置も取っていない。日本裁判所も強制連行慰安婦に対し賠償を要求する8件の裁判で全て原告敗訴判決を下した。これに伴い、慰安婦問題は立法を通じた解決の道だけが残っている。
渡辺美奈 慰安婦問題解決全国行動2010事務局長は「昨年の民主党政権スタート後、慰安婦問題立法に対する期待が大きかったが、今回の参議院選挙結果を見れば立法展望がそれほど明るいとは言えない」として「しかし、地方議会らが相次ぎ意見書を採択し、積極的な対応を促せば政府と国会も無視できないだろう」と話した。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
