原文入力:2010-07-15午後07:20:46(1298字)
三菱重‘協議’同意…人道的 責任認定 初‘手順’
他の日帝強制徴用損害賠償にも影響及ぼす模様
チョン・デハ記者
←勤労挺身隊出身ヤン・クムドク(82)ハルモニが15日午前、三菱自動車光州展示場前で三菱重工業の交渉同意に対する立場を明らかにしている。三菱側は「勤労挺身隊問題解決のための協議にはいる」という公文書を去る14日、名古屋訴訟支援会側に伝達した。 光州/連合ニュース
日帝強制支配時期に三菱重工業に連れて行かれ強制労働をした朝鮮女子勤労挺身隊ハルモニたちが損害補償を受け取れる道が開かれた。日本企業が損害賠償請求訴訟が棄却された国内強制連行被害者たちと人道的責任を負うとして出てくるのは初めてだ。
勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会(以下 市民会)は15日午前、三菱自動車光州展示場前で記者会見を行い 「三菱重工業が‘勤労挺身隊問題に対する協議の場を作ることに同意する’という意を名古屋訴訟支援会を通じて伝達した」と明らかにした。
イ・ヨンソプ民主党議員と市民会、日本、名古屋訴訟支援会が先月23日、三菱重工業を訪問し韓国市民13万4162人の署名用紙を伝達した後、「7月15日までに問題解決のための協議体を構成しよう」と提案したことに対する回答だ。市民会は三菱重工業糾弾1人デモと不買運動などを中断し、今月末に光州を訪問する名古屋訴訟支援会関係者と会い協議案を用意した後、8月15日以前に三菱重工業側と交渉する計画だ。
市民会は300人余りの被害者の内、1999年3月損害賠償請求訴訟を起こし2008年11月、日本最高裁判所で棄却されたヤン・クムドク(82)ハルモニなど8人が1次的損害補償対象にならなければならないという意見を名古屋訴訟支援会に伝達した。名古屋訴訟支援会は三菱重工業に8人の在職期間を16.5ヶ月として計算し月200円ずつの賃金を支払わなければならないという原則を提示した。また、貨幣価値の下落を考慮し補償賃金金額を算定し、強制・不法労働を謝罪する別途の慰労金も支給しなければならないという内容も盛り込んだ。
今回の交渉が実現する場合、他の日帝強制徴用被害者たちの損害賠償要求にも影響を及ぼすものと見られる。65年‘韓・日協定締結ですべての請求権が消滅した’という理由で日本の法廷では被害補償要求が棄却されたが、日本企業の法的・人道的責任を認める初めての事例となるためだ。
市民会イ・クッコン事務局長は「三菱重工業が99年以後、初めて協議にはいったことは韓日両国市民らの連帯闘争が生んだ一大進展」としながら「日本厚生省傘下の社会保険庁が昨年勤労挺身隊ハルモニたちに年金脱退手当てとして99円を支給すると明らかにしたことに対し、日本政府の謝罪が先行しなければならない」と話した。
光州/チョン・デハ記者 daeha＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/430561.html 訳J.S
