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尹錫悦前大統領と大統領執務室のサウナのデザイン試案/聯合ニュース、ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権時代に大統領警護処が主導してソウル龍山（ヨンサン）の大統領執務室にサウナを作り、工事費用の現金払いも要求していたことが明らかになった。実際に売上を隠すために違法な現金取引のかたちで工事が行われていたとすれば、資金の出所の捜査が必要になると思われる。

　24日のハンギョレの取材によると、大統領執務室などの工事にかかわったある業者は2022年12月初め、警護処から龍山の大統領室本館5階のシャワー室をサウナ室に改造するよう要請された。サウナは5階の執務室とつながっている場所にあり、隠し扉が付いていて、表からはよく見えない構造だったという。また、ヒノキを材料とする乾式（水を使わず熱い空気を用いる）方式で、壁にはテレビも取り付けられていた。この業者は同年12月中旬にサウナの設計とデザインを終え、4500万ウォン（付加価値税別）の見積もりを提示した。

ハンギョレが入手した大統領執務室のサウナのデザイン試案。乾式で、ガラス扉の向こうにテレビが配置された構造//ハンギョレ新聞社

　ところがこの業者の代表は警護処の関係者に「（キム・ヨンヒョン警護）処長に『現金で3千万ウォンやるから安くしてくれと言え』と言われた」と言われ、現金取引を提案されたという。現金支払いで売上を申告させないことで、付加価値税などのコストを減らす代わりに工事費を下げてくれとの趣旨だと解釈される。同社の代表は、このようなやり方の売上の申告漏れは違法だと判断し、工事を断った。

ハンギョレが入手した大統領執務室のサウナの設計図//ハンギョレ新聞社

　すると警護処は、この工事をインテリア施工会社「21グラム」に任せると言った。同社は図面とデザイン試案をいずれも21グラムに引き渡したという。ただし、実際の工事は21グラムとは別の業者が主導したという。かつてキム・ゴンヒ女史が経営していたコバナコンテンツの展示に協賛していた21グラムが大統領官邸の工事にかかわっていたことが確認され、物議を醸していたため、工事業者を変更したものと思われる。大統領執務室のサウナは2023年1月ごろ、最初の業者の図面およびデザインとほぼ同じものが完成したという。当時の状況に詳しい尹錫悦政権時代の大統領室の関係者は、「執務室にサウナ施設が設置されたのは確かだ。VIP（大統領）の健康管理が名目だった。サウナは官邸と執務室の2カ所にあった」と語った。

　警護処が最初に設計した業者に現金での工事を提案していたことから、実際の施工業者も現金を受け取っていた可能性が高い。公式の予算なら現金取引を提案する理由がないため、工事代金の出所をめぐって疑惑がもちあがらざるを得ない状況だ。大統領執務室と官邸の工事の過程で不透明な資金の執行が多々確認されているため、捜査を通じて真相を究明する必要性が高まっている。政府関連の訴訟の経験が豊富なある弁護士は、「国家機関が売上の申告漏れのような違法行為を薦めたというのは大きな問題」だとして、「関連事件を扱う特検が捜査する必要があると考えられる」と述べた。