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ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官が22日、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で開かれた対外経済長官会議に向かっている。左からク経済副首相、チョ・ヒョン外交部長官、ソン・ミリョン農林畜産食品部長官、キム・ジョングァン産業通商資源部長官/聯合ニュース

　韓米相互関税猶予期限の終了を約一週間後に控え、ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官がヨ・ハング産業通商資源部通商交渉本部長とともに、米国で「2プラス2通商協議」を25日に開くことにした。韓国政府は国内の反対世論に直面したコメと牛肉の市場開放は今回の交渉で取り上げない方針だ。

　ク副首相は22日、政府ソウル庁舎での対外経済長官会議後のブリーフィングで、「私とヨ本部長が25日、米国のスコット・ベッセント財務長官、ジェイミソン・グリア通商代表部（USTR）代表と2プラス2で協議することが決まった」と述べた。当初キム・ジョングァン産業通商資源部長官がク副首相と共に「2プラス2通商協議」に出席すると予想されたが、米国が財務長官と通商代表部代表との交渉を提案したため、カウンターパートのヨ本部長がこの日先に米国に向けて出発することになった。ク副首相は24日に米国に向かう。

　ク副首相は「（相互関税猶予期限が終了する）8月1日まで時間があまりない」とし、「すべての関係省庁が『ワンチーム』となって国益と実用レベルで計画も緻密に立て、総力をあげて対応することにした」と述べた。キム・ジョングァン産業部長官が早ければ今週中に、チョ・ヒョン外交部長官は来週初めに米国を訪れ、カウンターパートのハワード・ラトニック商務長官とマルコ・ルビオ国務長官に会う予定だ。

　この日の会議で、国内的に敏感なコメと牛肉問題は交渉で取り上げないことで意見が一致したという。ソン・ミリョン農林畜産食品部長官が会議で牛肉やコメなど非関税障壁の市場開放に対して強く反対し、関連部処（省庁）の長官らは「交渉妥結のためにさらに検討するところがないか意見を交わした」と、複数の会議参加者が伝えた。出席者らは、代わりにチェリーなど米国が求める農産物輸入検疫方式の変更などを検討した。政府関係者は「国内的に敏感であるため、交渉チームでもそれを（牛肉とコメを交渉テーブルに）載せられる状況ではない」と話した。米国が要求してきたリンゴ輸入問題は今回の会議で議論されなかったが、交渉テーブルに載せないという構想だという。

　その代わり、政府は「購入と投資のパッケージ」を米国側に提示するという計画だ。ここには、これまで米国が要求してきた造船、自動車、バッテリー、半導体、エネルギー分野における購入および投資案などが含まれるという。当初、米国は交渉過程で日本と似た規模の「対米投資ファンド」を提示したというが、政府は約4000億ドル（約5兆8500億円）に達する投資ファンドは不可能だとみて、このような案を準備したという。

　問題は、政府が準備した案がドナルド・トランプ大統領を説得できるかどうかだ。米国側はこれまでの交渉過程で、30カ月齢以上の牛肉の輸入を禁止した国はロシアとベラルーシを除いて韓国が唯一だとし、月齢制限の解除を要求してきた。ベッセント財務長官は21日（現地時間）、CNBCに出演し「交渉の軸となるのは時期ではなく品質」だとし、「私たちは良い合意がより重要だと考える」と述べた。