関東大震災の朝鮮人虐殺と５・１８光州民主化運動、国家暴力の観点から分析＝韓国
社団法人心理健康研究所主催
日本の関東大震災における朝鮮人虐殺事件と5・18光州民主化運動を国家暴力の観点から分析し、歴史・心理的な和解案を模索する学会が開かれる。
国際和解学会は14～18日、ソウル大学ホアム教授会館で「国際和解学会2025ソウル大会（IARS 2025 Seoul Conference）」を開く。今回の学会は研究者たちが「対立と紛争以後の正義回復・和解をテーマに、学際間研究成果を共有する国際的なカンファレンス」だ。「和解学」の研究者たちが2020年に設立した国際和解学会は大陸別に順番に大会を開く。ソウル大会は6回目。
社団法人心理健康研究所はソウル大会2日目の15日午後4時30分、「国家暴力と歪曲、そして和解ー関東（大震災における）朝鮮人虐殺と5・18民主化運動を中心に」というテーマの特別セッションを行う。財団法人シアルが主管する今回の特別セッションは「国家暴力の再発防止と和解の方法を歴史的・心理学的観点から眺望する場になる」とみられる。
5・18記念財団のイ・ジェウィ研究委員は「5・18光州民主化運動の歪曲と和解案」をテーマに発表する。今回の発表は「この45年間、5・18の歪曲の実態を時期ごとに調べ、真の和解の方法を模索するための文」だ。イ研究委員は「今回の発表で5・18の社会的記憶の歪曲を正すための政策と市民社会の役割を提示する」と語った。
市民研究者のパク・チョニル氏は「国家暴力の観点から見た関東大虐殺と5・18」をテーマに発表する。1923年9月に起きた関東大震災当時、日本人自警団と軍と警察などが6千人以上の朝鮮人を残酷に殺害した。当時、日本政府と警察は「朝鮮人が放火・暴動を起こした」というデマを放置したり助長したが、いまも謝罪を回避している。パク氏は「国家暴力と虐殺の相互関連性を改めて見直し、このような歴史を繰り返さないためにどのような社会的環境と条件を備えなければならないのかを問いかけたいと思う」と語った。
心理健康研究所のキム・ソグン所長は「国家暴力の歪曲と和解の心理的メカニズム」をテーマに取り上げる。キム所長は認知不調和、権威への服従、集団偏向など歪曲の心理的原因と、回復のための共感、道徳的責任、回復的正義のような心理的要因を中心に分析する文を発表する。建国大学人文学研究院のキム・ジョンゴン研究教授が討論者として参加する。特別セッションの司会を務めるオ・スソン心理健康研究所顧問（全南大学心理学科名誉教授）は「国家暴力の記憶と真実を正し、被害者中心の和解の可能性を模索する学術交流の場になることを願う」と語った。
訳H.J
