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李在明大統領（左）とドナルド・トランプ米大統領/EPA・聯合ニュース

　「韓国なら、100億ドルは出すべきだ」

　8日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が韓国の適正な防衛費分担金に触れて提示したこの数値は、第1次トランプ政権時代から繰り返し主張してきた「韓国安保ただ乗り論」を象徴するものだ。第1次トランプ政権時代の2019年、第11回在韓米軍防衛費分担金特別協定（SMA）交渉当時、米国は韓国に50億ドル（当時約6000億円）の引き上げを要求した。2019年に韓国が出した分担金（約1100億円）の5倍以上の引き上げを要求されたため、交渉は長期間漂流し、ジョー・バイデン大統領の執権直後の2021年3月になってようやく妥結した。

■「債権者を装う」トランプ大統領の間違った計算法

　トランプ大統領は米大統領選挙当時の昨年10月16日、タウンホールミーティングで、米国は韓国防衛のために兵力4万人（実際には2万8500人程度）を配置したが、「韓国は金を払っていない」と主張した。この発言の前日の昨年10月15日にも「シカゴ経済クラブ」の対談で、当時妥結したSMAに言及し、「私が大統領だったら、彼らに年間100億ドルを出させる」とし、「韓国はマネーマシン（money machine）だ」と述べた。韓米は昨年10月初め、第12回SMAを締結し、適用初年度の2026年分担金を2025年に比べ8.3%増額した1兆5192億ウォン（約11億ドル）に決めたが、自分はその9倍を引き出せると豪語したのだ。トランプ大統領は2回目の任期を始めた後も「金持ちの国である韓国が金を払わない」という主張を繰り返している。

昨年3月20日、京畿道漣川の臨津江で、韓国と米国が韓米合同渡河訓練を行っている＝韓国陸軍提供//ハンギョレ新聞社

■1991年の協定名に「特別」が入った理由

　トランプ大統領は防衛費分担金に関して、正確でない情報に基づいて韓国を攻撃し続けている。

　トランプ大統領は債権者のように「金を払え」と催促するが、防衛費分担金はそもそも韓国が払う必要がない金だ。在韓米軍の法的地位を規定した韓米駐留軍地位協定（SOFA）には、在韓米軍の運営と維持に必要なすべての金は米国が支払うことになっている。ところが、米国は経済状況が厳しくなったことを受け、在韓米軍駐留費用の一部を韓国も分担する特別協定（SMA・Special Measures Agreement）が結ばれた。この協定に「特別」（Special）という言葉が入った理由は、SOFAの「在韓米軍運営維持費米国全額負担」の適用をこの協定有効期間中に臨時中断させる特別な措置であるためだ。

　韓国の「ただ乗り論」も事実とは異なる。これまで韓国の分担金は増え続けてきた。トランプ大統領が在任していた2020年、韓国の分担金は約1兆389億ウォン（約1100億円）であり、バイデン政権が発足した後も分担金は増え続けた。2026年の韓国の分担金は今年より8.3%引き上げられた1兆5192億ウォン（1600億円）。2027〜2030年の分担金は毎年前々年度の消費者物価指数の増加率の分だけ引き上げることにした。

■韓国の実際の負担金、「GDPの2倍」の日本とほぼ同じ水準

　また、日本と比べても韓国の分担金は少なくない。5万4千人余りの在日米軍が駐留する日本の分担金は3000億円（21億ドル）で、名目上韓国の約2倍だ。しかし、日本の国内総生産（GDP）は韓国の2倍以上であり、在日米軍の規模も在韓米軍2万8500人の2倍に近い。

先月27日、ドナルド・トランプ米大統領が出生に基づく市民権制限に関する法的紛争で、最高裁が取った措置について、ホワイトハウスのブリーフィングルームで発言している＝ワシントン/ロイター・聯合ニュース

　「2022国防白書」によると、2021年基準で在韓米軍駐留にともなう韓国の直接・間接的支援費用は3兆4430億ウォン（約3600億円）であり、韓国が実際に負担する金額は日本と同じくらいだ。韓国は人件費、軍事建設、軍事支援の3項目に対する防衛費分担金の直接支援の他にも、KATUSA（在韓米軍で勤務する韓国陸軍）兵力支援、基地整備および移転関連費用、基地周辺整備費用などを「国防予算外」として支援することになっている。予算がかからない間接支援には、無償供与土地賃貸料評価、訓練場使用費用、税金免除および公共料金減免、交通施設利用料免除などがある。

　北韓大学院大学のキム・ドンヨプ教授は「トランプ大統領の計算法は間違っている。トランプ大統領は在韓米軍の規模を4万5千人としたが、実際は2万8500人余りだ。また税金、交通料免除など含めれば、かなりの金額になる」とし、「交渉に臨むことになれば、駐韓米軍の直接・間接的費用を一緒に計算しなければならない」と指摘した。