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尹錫悦前大統領が5日午前、ソウル瑞草洞のソウル高等検察庁に設けられた内乱特検に容疑者として出頭している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　10日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が再拘束された。政界の内外では、尹前大統領はもはや拘置所を出て社会に復帰するのは難しくなったと評されている。

　元検事の祖国革新党のパク・ウンジョン議員はこの日、ユーチューブチャンネル「キム・オジュンの謙遜は難しい　ニュース工場」に出演し、「（尹前大統領は）途中で刑務所を出ることはできない。出てくる可能性はほとんどないと思う」と指摘した。

　ソウル中央地裁のナム・セジン令状担当部長判事がこの日午前2時15分ごろ、「証拠隠滅の恐れがある」として尹前大統領の拘束令状を発行したことで、尹前大統領は最長20日間にわたって拘束状態で捜査を受けることになる。この期間内に内乱事件を捜査するチョ・ウンソク特別検察官チームが特殊公務執行妨害、虚偽公文書作成などの拘束令状に明記した容疑で尹前大統領を起訴すれば、尹前大統領は最長6カ月間、拘束状態で裁判に臨む。さらに別の容疑で追加起訴されれば、少なくとも1年の拘束期間を確保できる、というのがパク議員の主張だ。

　カギは、拘束期間内に内乱事件の一審判決が出るかどうかだ。内乱首謀容疑で起訴された尹前大統領の一審の公判日程は、今年12月末まで決まっている。内乱事件の裁判を担当しているソウル中央地裁刑事25部（チ・グィヨン裁判長）は、予定されている公判のほかにも、さらに10回ほど公判を行いうると表明しているため、判決は来年にずれ込むとみられる。

　ただし、内乱特検のほかにもC上等兵特検やキム・ゴンヒ特検など、尹前大統領の容疑を標的としたその他の特検捜査が同時多発的に進められているうえ、それによる追加起訴の可能性も高いことから、尹前大統領が釈放された状態で一審判決が言い渡される可能性は高くない。

　元検事の民主党のヤン・ブナム議員はこの日、同じ配信動画で「外患罪などのその他の犯罪で拘束期間を延ばし続けることはできるが、根源的な処方ではない」として、「集中審理するよう催促して一審で有罪判決を引き出さなければならない」と述べた。

　尹前大統領が内乱事件の一審で有罪を言い渡されれば、拘束状態で残りの裁判に臨まなければならない。内乱首謀容疑は刑量が死刑と無期懲役しかない。加えて、憲政秩序を破壊した重大犯罪者の赦免を禁止する諸法案が複数の与野党の議員によって提出されているうえ、李在明（イ・ジェミョン）大統領も内乱事犯に対する厳正な責任追及を強調しているだけに、今のところ赦免での釈放もかなり難しいとみられる。