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29日（現地時間）、猛暑警報が出されたイタリアのローマで、市民が噴水の水で頭を洗っている/EPA・聯合ニュース

　2万6千人あまりの欧州市民に対して実施された気候変動認識調査によると、85％もの人々が「気候変動への対処」を国の最優先の政策課題と考えていた。

　欧州委員会は先月30日（現地時間）、独自の世論調査機関「ユーロバロメーター」のアンケート調査でこのような結果が出たとして、「欧州の人々の大多数が、深刻な水準に至っている気候変動に対して政府、産業界が措置を講じることが至急求められていると信じている」と述べた。この調査は、27の欧州連合（EU）加盟国の2万6319人の市民に対し、2月18日から3月10日にかけて対面およびオンラインでインタビューを行うことで実施された。

　調査の結果、回答者の85％が、公衆保健と生活の質の改善のために気候変動に対処することが最優先課題であるべきだと答えた。詳しく見ると、回答者の38％が、自身が環境および気候に関係する危険にさらされていると感じており、南欧州の居住者でこのような傾向が目立った。スペインやイタリアなどの南欧は今年、6月に40度を超える猛暑にみまわれており、猛暑で毎年5万人前後の死者が発生している。

　また回答者の88％が、気候変動に対応するためにEUは再生可能エネルギーを増やすことが重要だと考えていた。また回答者の75％が、化石燃料の輸入を減らせば、エネルギー安保が強化されるとともに、EUにとって経済的利益になると答えた。気候変動に対処する主体は誰であるべきかとの問いには、各国政府（66％）、EU（59％）、産業およびビジネス（58％）など、政府および産業界の役割が重要だとする回答が多かった。「個人の行動が重要だ」とする回答は28％にとどまった。また回答者の52％が、伝統的なメディアは気候変動とその原因および影響についての明確な情報を提供していないと考えていた。ソーシャルメディアでは気候変動についての虚偽情報の区別が難しいという回答も49％に達した。

　欧州委は「欧州の人々の84％が、クリーン技術の世界市場で欧州企業が競争できるよう、より多くの支援を提供すべきだということに同意した」とも述べた。EUは今年初めから、域内産業の脱炭素化のために約1千億ユーロ（約159兆ウォン）の資金を造成してインセンティブを提供する「クリーン産業協定」を施行している。欧州委のフークストラ気候・カーボンニュートラル・クリーン成長担当委員は調査結果について、「気候変動を懸念する欧州の人々が政策当局の大胆な活動を望んでいることを示している」として、「EUをはじめとして、各国政府は気候変動への対応のために競争力ある再生可能エネルギーへの転換に対する支援を続けるべきだ」と述べた。