原文入力:2010-07-02午後07:25:27(1096字)
露 核潜艦 事故 糾明 14ヶ月…天安艦は2ヶ月
イ・ヨンイン記者,コ・ナム記者
2000年8月12日北海パレンツ海で沈没したロシアの核潜水艦クルスク号の事故原因を調査するには1年2ヶ月かかった。天安艦は沈没した3月26日に始めて、調査結果を発表した5月20日まで2ヶ月もかからなかった。このように超短期間に調査結果を発表しようとすれば、発表後に調査結果に穴が発見され疑惑が沈まない状況が展開するのは当然だと専門家たちは指摘した。
専門家たちは‘天安艦 真実’を巡る論難により社会的葛藤と費用が増加しているとし、国会次元のきちんとした検証が必要だと強調した。キム・ヨンチョル仁済大教授(統一学部)は2日「天安艦調査結果は国益に途方もない影響を及ぼす懸案なのに、政府は調査結果を何回も翻意した」とし「現在提起されている疑惑と論難、争点などに対し国会次元で明らかにしなければならない」と指摘した。実際に、ブッシュ行政府は大量破壊武器(WMD)の存在を根拠にイラクを攻撃したが、米国議会は広範で長期にわたる調査を行い、イラクには大量破壊武器がなかったという事実を明らかにした経緯がある。
国会次元の議論がなかったわけではない。4月28日、国会本会議で天安艦特別委構成決議案が通過したが、２度の会議を開いただけで6月27日に期間が終了した。政府とハンナラ党の非協力などにより特別委は天安艦事件の実体的真実を明らかにすることに全く寄与できなかったという評価を受けている。このために民主党は5日か6日頃、再び資料提出の強制性などのある国政調査要求書を国会に提出する予定だ。民主党など野党圏は何度も一貫して国政調査を要求してきたが、ハンナラ党がすっきりしない反応を見せていると分かり、成功可否は不透明だ。
これと共に天安艦事件の当事者と言える北韓と核心利害関係者である中国が韓国政府の調査結果にうなずいたり検証することができるよう、どんな形式であれ席を用意しなければならないという指摘もある。韓国、北韓と米国、中国などが参加する‘4者国際共同調査団’もそのような方法の一つということができる。そうでなければ天安艦後遺症が李明博政府以後にも南北関係と東北アジア情勢に継続的に負担として作用しかねないということだ。
イ・ヨンイン,コ・ナム記者 yyi＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
