第21代大統領選挙で李在明(イ・ジェミョン)氏に投票した理由を尋ねたところ、「内乱終息」と「職務・行政能力」が最も多かった。このような世論調査の結果が6日に発表された。
韓国ギャラップが今月4日から5日にかけて、第21代大統領選挙で投票した1003人の全国の有権者に対して実施した第21代大統領選挙の事後調査(信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント、回答率12.3%、電話調査員によるインタビュー)で、李在明氏への投票者に投票理由を尋ねたところ、「戒厳審判・内乱終息」が27%で最も高かった。続いて「職務・行政能力」(17%)、「経済期待・経済政策」(15%)、「他の候補よりまし」(13%)、「信頼・頼れる」(9%)、「政策・公約」(9%)の順だった。
前雇用労働部長官のキム・ムンス氏に投票した理由は「道徳性・清廉」が33%で最も高く、「李在明が嫌いだから」(30%)、「信頼・頼れる・正直」(28%)、「『国民の力』を支持しているから」(8%)、「経歴・経験」(8%)、「政策・公約」(8%)、「誠実・うそをつかない」(6%)の順だった。
韓国ギャラップは「5月に大統領候補の支持理由を尋ねた際にも、李在明支持者は経験と力量にもとづく国政への期待、内乱終息に多く言及していた。キム・ムンス支持者は主に清貧さをはじめとする個人の資質と李在明に対する反感を表明していた」と説明した。
李在明氏に投票しなかった有権者は「司法リスク・犯罪容疑」(30%)、「信頼不足・うそ・誠実でない」(18%)、「道徳性不足・私利私欲」(14%)、「過去の言動・批判」(6%)などを理由にあげた。一方、キム・ムンス氏に投票しなかった有権者は、「戒厳擁護・内乱同調」(30%)、「『国民の力』が嫌いだから」(19%)、「信頼不足・うそ」(4%)、「候補が嫌いだから」(4%)などを指摘した。
韓国ギャラップのチャン・ドクヒョン研究首席は、「李在明氏に投票しなかった理由は、大半が李氏の個人的問題だったとすれば、キム・ムンス氏は所属党『国民の力』や戒厳に同調したことなどに関する理由が大きかった」と分析した。
また、李在明氏への投票者の90%が、李氏が当選すると考えて投票したと答えた一方、キム・ムンス氏の投票者は、当選すると考えていた人は45%に過ぎなかった。投票する候補の決定時期も、李氏への投票者は88%が投票の1カ月前と答えたが、キム氏については投票1カ月前に決めていた有権者は55%にとどまった。改革新党のイ・ジュンソク候補は1週間以内に決めた有権者が32%で最も多く、「2~3週間前」という回答も29%に達した。
投票する候補を決めた時に参考にした情報源(2つまで回答)は「テレビ討論」が45%で最も多く、「新聞や放送の報道」と「ユーチューブ」が各27%だった。続いて「インターネットニュース」(18%)、「家族や周囲の人」(11%)、「選挙演説」(8%)、「インスタグラム、フェイスブック、XなどのSNS」(7%)、「選挙公報やポスター」(6%)、「新聞・放送・インターネットの広告」(3%)の順だった。
一方、世論調査公表禁止期間内に行われた2回の調査では、李氏とキム氏の差がわずかに縮まる傾向にあったことが分かった。大統領選挙の6~7日前の5月27日から28日に全国の1004人の有権者に対して行われた調査(信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント)では、李在明候補46%、キム・ムンス候補36%、イ・ジュンソク候補10%、民主労働党のクォン・ヨングク候補1%だった。大統領選挙2~3日前の5月31日から6月1日にかけて1505人の有権者に対して行われた調査(信頼水準95%、標本誤差±2.5ポイント)では李候補45%、キム候補38%、イ候補9%、クォン候補1%だった。
詳しい内容は韓国ギャラップと中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトを参照。