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5日午後、国会本会議で「尹錫悦前大統領などによる内乱・外患行為の真相究明のための特別検事の任命などに関する法律案（内乱特検法）」が可決されている＝ユン・ウンシク記者//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）政権発足後初めて招集された国会本会議で、民主党が進めてきた「3大特検法案」が全て可決された。大統領室は法案可決の直後「国民の支持を受けている特検法に対し、大統領が拒否権を行使する理由は少ない」と述べた。

　国会は5日、本会議を開き、C上等兵特検法（殉職海兵隊員の捜査妨害および事件の隠蔽などの真相究明のための特検法）と内乱特検法（尹錫悦前大統領などによる内乱・外患行為の真相究明のための特検法）、キム・ゴンヒ特検法（尹前大統領夫人キム・ゴンヒ女史およびミョン・テギュン氏、コンジン法師関連の国政壟断および不法選挙介入事件などの真相究明のための特検法）をそれぞれ賛成194票、反対3票、棄権1票で可決した。大統領室が拒否権を行使しないという意思を明らかにしたため、法案は政府移送後、国務会議の議決を経て、速かに公布されるものとみられる。野党「国民の力」は3つの特検法案とも「否決」を党の方針に据えたが、所属議員の一部が離脱し、賛成票を投じた。

　C上等兵特検法は、2023年に行方不明者の捜索作戦中に発生した海兵隊員のC上等兵の死亡事件の経緯と、大統領室の捜査妨害疑惑などが捜査の対象。内乱特検法は12・3内乱の際に発生した内乱・外患誘致行為、軍事反乱など尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の犯罪容疑11件を扱う。キム・ゴンヒ特検法は、ドイツモーターズの株価操作疑惑やブランドバッグ受け取り疑惑、コンジン法師関連疑惑などが捜査対象。

　国民の力のパク・ヒョンス院内首席副代表は、本会議前に開かれた議員総会後、記者団に「民主党が一方的に上程した4件の法案（3特検法と検事懲戒法改正案）について、党の方針として反対意見を決めた」と述べた。実際、多くの国民の力の議員たちは法案の表決が始まると同時に、国会本会議場を離れた。ところが、一部の議員が席に残って3特検法に賛成し、法案当たり5〜7票の離脱票が出た。

　民主党はスピーディーに進めることを予告している。キム・ヨンミン院内首席副代表は同日、ユーチューブチャンネル「キム・オジュンの謙遜は難しい ニュース工場」に出演し、「今日（特検法が）可決されれば、来週火曜日（10日）の国務会議で公布される可能性が高い」とし、「来週末頃にも特検が発足しうる」と明らかにした。ノ・ジョンミョン院内報道担当は同日、議員総会後に記者団に「商法改正案を含め、（尹前大統領に）拒否された法案（再処理）を求める声が高まっている」とし、さらなる法案の処理を予告した。ノ報道担当は国民の力が「李在明保護法」と呼んだ刑事訴訟法・公職選挙法・裁判所組織法改正案についても、「速やかな処理に向け議論している」と述べた。