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憲法裁判所が尹錫悦大統領弾劾審判の宣告を控えて議論を続けている28日、ソウル市鍾路区の憲法裁判所の前で与野党の議員がそれぞれ弾劾賛成と反対の1人デモを行っている/聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾審判を審議中である憲法裁判所が、28日も宣告期日を指定しなかったため、宣告日程が4月に持ち越されることになった。先月25日に最終弁論の期日が行われた後、1カ月以上にわたり評議だけが続くなか、2人の裁判官の任期が満了する4月18日までに宣告が出ず、憲法裁判所が機能不全状態に陥るのではないかという懸念も出ている。

　憲法裁判所は、尹大統領弾劾訴追案が国会を通過してから106日目になる28日にも、宣告日を公示しなかった。憲法裁判所は通常、2～3日前に宣告日を通知することを考慮すれば、3月中の宣告は不可能になった。

　先月に弁論が終結した時点では、12・3非常戒厳宣布の違憲性が明白になり、尹大統領が罷免されるという法曹界の観測に異論はなかったが、裁判官が意見を集約するために相当な時間が必要とされ、最悪のケースまで想定しなければならない状況になった。今後起こりうるシナリオは、大きく分けて3つある。1つ目は、憲法裁判所が4月初旬・中旬に宣告期日を指定し、尹大統領罷免の決定をすることだ。憲法裁判所が弾劾事件で公職者を罷免するためには、裁判官6人以上が同意しなければならない。現在の「8人体制」でも、6人以上の裁判官が同意しなければならない。2つ目は、憲法裁判所の棄却または却下の決定だ。尹大統領の罷免に賛成する意見が裁判官5人以下で、3人以上が棄却または却下意見を出す場合だ。このように罷免が失敗に終われば、尹大統領はただちに職務に復帰することになる。24日にハン・ドクス首相の弾劾事件で、憲法裁判所は棄却5、却下2、容認1の意見を出し、ハン首相は大統領権限代行の地位に戻ることができた。

　4月まで延期されることになった尹大統領弾劾宣告の最終ラインは、憲法裁判所のムン・ヒョンベ憲法裁判所長権限代行とイ・ミソン裁判官が退任する4月18日だ。しかし、尹大統領弾劾の宣告日程が遅れ、2人の裁判官の退任日までに結論が出てこない可能性まで指摘されている。裁判官の間で激論が続き、尹大統領弾劾案の結論を出すことができず、2人の裁判官が退任するケースだ。この場合、憲法裁判所はふたたび「6人体制」に戻り、事実上の機能不全状態になる。昨年10月にイ・ジンスク放送通信委員長が審議定足数を定めた憲法裁判所法第23条1項の効力を止めるよう求めた仮処分申立てを憲法裁判所が受け入れ、「6人体制」でも審議は可能になったが、宣告も可能なのかどうかについては意見が分かれている状況だ。しかも、2人の裁判官の後任は大統領の指名によるものであるだけに、尹大統領弾劾事件の結論が出ることなく大統領職が空白の状態で2人の裁判官が退任すれば、後任の人選をめぐる議論と混乱も予想される。