韓国国民は様々な社会的対立要因の中で、「保守と進歩(革新)」の対立を最も大きな問題と思っていることが分かった。
統計庁が25日発表した資料「2024韓国の社会指標」によると、韓国社会で保守と進歩の間の社会対立が深刻だと思っているという回答者の割合が77.5%で、8つの対立要因の中で最も高いことが分かった。さらに「貧困層と中上位層」(74.8%)、「勤労者と雇い主」(66.4%)、「開発と環境保存」(61.9%)の順で対立が深刻だという回答が多かった。
保守と進歩の対立が深刻だという回答は、2023年82.9%よりやや減少した。ただし、この統計調査は昨年8~9月になされたため、「12・3内乱事態」以降激しさを増している政治的対立の様相は今回の指標に反映されていない。
自分の人生に満足しているという回答者の割合は75.6%で、前年より1.5ポイント増えた。自分の仕事に価値があると感じるという回答率も76.3%で7.9ポイント上がった。所得水準が高いほど暮らしに対する満足度が高く、年齢が低いほど自分の仕事に対して価値があると考える傾向が現れた。
ただし、社会的孤立感と関連した指標は前年より悪化した。19才以上の国民のうち「寂しさ」を感じる人々の比重は21.1%で前年より2.6ポイント増加した。「誰も私のことをよくわかっていない」と思う人の割合も16.2%で、前年より3.2ポイント増えた。
一方、2024年の大韓民国の総人口は5175万人だった。このうち0~14歳は549万人(10.6%)、15~64歳は3633万人(70.2%)、65歳以上は994万人(19.2%)。急激な高齢化などの変化により、2072年には総人口が3622万人に減り、65歳以上の高齢層人口の割合は人口の半分水準である47.7%まで高まる見通しだ。