原文入力:2010-06-23午後07:12:26(1173字)
韓-米首脳‘延期’推進に野党・市民団体 一斉反発
"軍事主権 正常化 逆行 思いやり 闇取り引き 憂慮も"
イ・セヨン記者,ファン・チュンファ記者
韓-米両国首脳が来る26日、カナダ、トロントで開かれる首脳会談で戦時作戦統制権(戦作権)転換を延期する問題を公式論議することにしたという便りが23日知らされるや政界と市民社会が一斉に反発して出た。
ノ・ヨンミン民主党スポークスマンはこの日、国会政論館で緊急ブリーフィングを開き「国民的議論と国家総意を集めて決めなければならない問題を、一言の相談もなしに首脳会談で論議するということは国民を無視すること」とし「現政権が去る政府でたてた自主国防の礎石を崩すことを民主党は決して容認できない」と明らかにした。ノ スポークスマンは続けて「天安艦沈没以後、一部保守勢力が戦作権延期を主張したが、これはわが軍を信じることができないという真に恥かしい発想」と話した。
チョン・ジョンベ議員も個人声明を出し「戦作権を他の国に委任した国は地球上に大韓民国しかなく、これは不幸な歴史の産物であり非常に恥ずかしい現実」とし「李明博大統領は戦作権還収延期によりかかるのではなく、失敗した政府外交安保ラインの改編と6者会談再開、韓半島平和体制構築の主導権強化に没頭しなければならない」と話した。
ウ・ウィヨン民主労働党スポークスマンも論評し「戦作権転換は参与政府の独断的決定ではなく‘50年以上、他国に譲り渡した軍事主権を正常化せよ’という国民の常識的要求によったもの」とし「天安艦事件を口実に戦作権転換を延期しようとするのは主権国家政府とは見難い売国的形態」と強力に批判した。ウ スポークスマンは引き続き「戦作権転換延期の代価として米国政府にどんな思いやりをするのか憂慮される」とし「社会的合意過程なしに密かに延期しようとする形態は結局、国民的抵抗に直面することになるだろう」と話した。
市民団体も声明を出し政府方針を糾弾した。平和ネットワークは「米国が戦作権を保有した状況で大規模韓-米合同軍事訓練期間中に発生した天安艦事件は、戦作権転換を延期するのではなく一日も早く還収しなければならないという点を悟らせた事件」としつつ「米国が戦作権転換延期に合意する代価として防衛費分担金引き上げ、韓国軍のアフガン派兵規模拡大などを要求する可能性が高く血税浪費と韓半島平和の脅威がもたらされる恐れがある」と憂慮した。
イ・セヨン、ファン・チュンファ記者 monad＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
