原文入力:2010-06-20午後10:27:56(1536字)
蔚山保導連盟損害賠償訴訟‘適用時点’により1・2審 分かれる
"真実委 決定後 判明"-"1960年に訴訟起こさねば"
最高裁 '最終判断' 注目・・・確認された犠牲者のみで5千人
ソン・ギョンファ記者
←保導連盟事件 国家賠償 消滅時効 論難
韓国戦争良民虐殺の中で最も組織的で規模の大きい‘国民保導連盟’事件に対する国家の損害賠償が‘消滅時効’に遮られる状況に置かれた。このため保導連盟損害賠償事件の内、大法院の初判断を待っている蔚山地域事件に関心が集まっている。
最高裁は蔚山地域保導連盟事件で虐殺された人々の遺族485人が国家を相手に提起した損害賠償請求訴訟を現在審理中だ。1950年に韓国戦争が勃発するや政府は左翼関連者らを転向させ管理・統制するために設立された保導連盟加入者数十万人を集団虐殺し、蔚山では連盟員 407人が犠牲となった。
蔚山事件に対する最高裁判決は全国保導連盟事件の内、初めての最終審判断であることに加え、1審と2審裁判所が交錯した判決を下した状態であり注目をあびている。
争点は消滅時効だ。国家の不法行為に対する消滅時効は事件発生から5年、知ることとなった日から3年だ。ソウル中央地裁は2007年11月‘真実・和解のための過去史整理委員会’(真実和解委)がこの事件に対する真実糾明決定をして、「はじめて具体的な犠牲者らの名簿と蔚山警察署査察係警察などから銃殺された事実を知ることになった」とし、昨年2月に国家が200億ウォン余りを賠償しなければなければならないと判決した。裁判所は「戦時中に警察や軍人が犯した違法行為を客観的には外部でほとんど分かり難い」とし‘特別な事情’を認めた。
しかし6ヶ月後、ソウル高裁はこれを覆した。高裁は「1960年4月19日以後、遺族会が結成され遺骸発掘などがなされ、遺族たちが真実糾明を持続的に要請してきた」とし「真相を知っていたと見るということが相当する」とし原告敗訴判決した。ソウル中央地裁法院が「処刑者名簿などを隠してきた国家が‘虐殺の全貌を見当をつけ当時訴訟を起こさなかった’とし、消滅時効の完成を主張するのは信義則上 許されない」と判決したのとは全く異なる判断をしたのだ。
初めて行われた蔚山事件の判決が交錯したことにより、清州・清原保導連盟事件の遺族チョ・某氏など251人とオ・某氏など237人が提起した訴訟など、類似の数件に対する裁判は蔚山事件の最終審結果が出るまで進行されずにいる。事件を受け持ったソウル中央地裁のある判事は「保導連盟事件は争点が全て同じなので、初の最高裁判決である蔚山事件の結果を見て判決することにした」と話した。全国各地で作られた遺族会は蔚山判決が下されてきた後に訴訟を提起するとして現在準備中だ。真実和解委で虐殺されたことが糾明された保導連盟連座者は現在までに4934人に達する。
オ・ウォルロク(70)‘韓国戦争前後 民間人被虐殺者全国遺族会’常任議長は 「事件発生後に遺族会を構成したという理由だけで処罰された事件に対して最近再審が進行中」としつつ「遺族という理由だけで‘アカ’にされ、一生を隠れて暮らした人々に‘その時に知りながら訴訟を出さなかった’という理由で消滅時効の完成を認める判決をどうして受け入れることができるか」と話した。
ソン・ギョンファ記者 freehwa＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/426592.html 訳J.S
