原文入力:2010-06-09午前09:16:34(908字)
新教育長 就任控え 市・道教育庁に指示…全教組 反発
チョン・インファン記者,キム・ギョンウク記者
教育科学技術部が民主労働党加入などの疑惑で起訴された全国教職員労働組合(全教組)教師らに対する懲戒手続きを最大限はやく進めろと全国市・道教育庁に指示したことが確認された。
教科部関係者は8日 「公務員に対する懲戒議決要求は通常的に検察が公務員の不正行為を通知した時点から1ヶ月以内に行うようになっている」とし「去る4日に開かれた16市・道副教育長会議でこういう手続きを守ることで意見を集約した」と話した。
懲戒議決要求は市・道教育長が懲戒委員会招集を要請する手続きだ。検察が民主労働党加入などの疑惑を受けている全教組教師名簿を市・道教育庁に通知した時点は先月10日頃だ。したがって教科部の指針どおりならば、各市・道教育庁は6・2地方選挙で当選した新任教育長が就任する来月1日以前に全教組教師らに対し懲戒議決を要求しなければならない。懲戒議決が要求されれば懲戒委員会は60日以内に懲戒可否を決めなければならず、一回に限り期間を30日延長することができる。
今回の地方選挙で当選した進歩指向の教育長6人は、選挙運動期間に裁判所の判決が下される時まで全教組教師らに対する懲戒を先送りするという意向を明らかにした経緯がある。
全教組はこの日声明を出し 「‘全教組審判論’が審判を受けた今回の選挙結果は、政府の全教組弾圧を中断しろとの要求」とし「教科部は裁判所の判決以後に懲戒を延期しなければならない」と主張した。全教組はこの日から全国市・道支部別に抗議座り込みに入る一方、△地域別教師・公務員弾圧中断 共同対策委員会構成△懲戒強行時 懲戒執行停止仮処分提出△不当懲戒撤回40万教師署名運動などを展開していくこととした。 チョン・インファン記者 inhwan＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
