原文入力:2010-06-07午後10:27:34(1386字)
裁判所 全教組申請 受け入れ…6月中に開始決定
交渉窓口 単一化失敗・手続き異見 理由に中断されてきた
ソン・ギョンファ記者,チョン・インファン記者
教育科学技術部は全国教職員労働組合(全教組)との団体交渉を来る30日までに開始しなければならないという裁判所の決定が下された。今回の決定で交渉窓口単一化問題などを理由に8年間行われなかった全教組本部と教科部の団体交渉が開かれる展望だ。
ソウル中央地裁民事合議50部(裁判長 チェ・ソンジュン)は全教組が政府を相手に出した団体交渉応諾仮処分申請を受け入れ 「組合員の賃金、勤務条件、厚生福祉など経済的・社会的地位向上に関する団体協約締結のために6月30日までに団体交渉を開始せよ」と決めたと7日明らかにした。
裁判所は決定文で「教科部が団体交渉を開始する前に諸般事項に関しあらかじめ‘合意’するという立場を守り開始が遅滞している」とし「あらかじめ‘協議’はできるが、完全な合意がなされなかったという事情だけで交渉開始自体を拒否することはできない」と明らかにした。
裁判所は「全教組は引き続き団体交渉を要求してきており、全教組が教科部に予備交渉を要請した時からすでに数ヶ月が経過しており、全教組と教科部には交渉に必要な事項を協議するための十分な準備期間がすでに付与された」とし「したがって教科部は全教組の要求により協議手続きから一歩進んで団体交渉を開始する義務がある」と付け加えた。
全教組は‘同じ組織を対象にする、２以上の教員労組が設立されている場合、交渉窓口を単一化し団体交渉を要求しなければならない’と定めた教員労組法関連条項が今年1月1日から効力を喪失し、1月4日から何度も教科部に予備交渉、事前協議および本交渉実施を要求した。しかし教科部が全教組交渉要求公文書の単語などを問題視し交渉に応じないため1月22日に裁判所に仮処分申請を出した。
教科部と全教組は2002年12月30日、教員報酬、勤務時間など105ヶ条項の団体協約を結んだ以後、今までただの一度も団体協約を更新できなかった。全教組はこの間、団体協約更新のために何度も交渉を試みたが、保守指向の韓国教員労働組合・自由教員組合など他の教員労組との見解の違いのために単一交渉団の構成に失敗し交渉が行われなかった。
オム・ミニョン全教組スポークスマンは「去る1月4日に団体交渉を要求した以後、４回にわたり本交渉を要求したが、教科部は‘非交渉議題を取り除けば本交渉を始めることができる’という根拠のない主張だけを前面に掲げ事実上交渉を懈怠してきた」とし「交渉議題の事前協議は教科部の一方的な主張であり、これを理由に交渉を拒否する名分はないことを裁判所が確認した以上、教科部は本交渉に直ちに応じなければならない」と主張した。
裁判所の決定について教科部は「全教組との事前協議を土台に団体交渉を6月中に開始するだろう」と明らかにした。
ソン・ギョンファ,チョン・インファン記者 freehwa＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
