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ゲッティイメージズバンク//ハンギョレ新聞社

　昨年、韓国で延命医療を中断した終末期の患者が7万人を上回ったことがわかった。このうち、事前の延命医療意向書などで本人の意志が延命医療の中断に反映されたケースが半数近くを占めた。

　9日、国会保健福祉委員会のキム・ミエ議員（国民の力）が保健福祉部から得た資料によると、2023年に延命医療中断を履行した患者数は7万720人だった。年度別では、延命医療の中断を決めた患者数は、2019年4万8238人、2020年5万4942人、2021年5万7511人、2022年6万3921人で、着実に増えている。

　患者の延命医療を中断するためには、まず医師から終末期と診断された後、患者または患者の家族から、これ以上の延命医療を望まないという意思を確認する手順を踏まなければならない。このとき、延命医療中断の意志は、患者があらかじめ作成していた事前延命医療意向書や、担当医師が患者の意向によって作成した延命医療計画書、患者の家族2人以上の陳述、患者の家族全員の合意のいずれかで確認される。延命医療決定制度は、いわゆる「尊厳死法」と呼ばれる延命医療決定法に従って、2018年2月に施行された。

　昨年、事前延命医療意向書や延命医療計画書などで患者自身が延命医療中断の意志を明確に示し履行された自己決定尊重の割合は、2019年の35.6％から昨年には45.0％まで大幅に増加した。

　キム・ミエ議員は「終末期の過程にある患者が、無意味な延命医療を中断し、尊厳を持って人生を終わらせられる助けになる制度が施行されているが、関連の基準と手続きを厳格に順守するもとで慎重に履行されなければならない」と明らかにした。