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日帝強占期に三菱鉱業が運営する福岡県の上山田炭鉱に強制動員された故イ・サンオプさんが生前、被害状況を鉛筆で描いた絵=日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社

　最近、佐渡鉱山（佐渡島の金山）が「朝鮮人強制動員」を削除してユネスコ世界遺産に登録され物議を醸した中、佐渡鉱山を運営していた日本の戦犯企業による強制動員の被害者の遺族たちが損害賠償訴訟で一部勝訴した。

　光州（クァンジュ）地方裁判所11民事部（ユ・サンホ裁判長）は27日、被害者の9人の遺族が三菱マテリアル（旧三菱鉱業）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告一部勝訴の判決を下した。

　同地裁は、原告のうち6人については日本による強制動員の被害を認め、三菱マテリアルに対し、4人に各1億ウォン（約1080万円）、残る2人にそれぞれ1666万ウォン（約180万円）、7647万ウォン（約828万円）を支払うよう命ずる判決を下した。残る3人の遺族の請求は棄却した。

　今回の訴訟は2020年1月に起こされたが、公文書の送達遅延や三菱マテリアル側の頻繁な期日変更などで、判決までに4年7カ月かかった。

　被害者たちは日帝強占期に三菱鉱業が運営していた鉱山に強制動員され、賃金を受け取れないまま厳しい労役に苦しめられた。三菱鉱業は、日本政府が強制動員の内容を削除してユネスコ世界遺産に先日登録した佐渡鉱山をはじめ、日本各地で鉱山を運営していた。ただし、今回の訴訟の原告に佐渡鉱山の被害者の遺族はいない。

　訴訟で原告を支援してきた日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は、「佐渡鉱山が波紋を広げている状況で、韓国司法が三菱鉱業に対して司法判断を下したことは大きな意味がある」と話した。