原文入力:2010-05-19午後09:31:02(2071字)
ペク・ヨンソ教授, 寺島所長‘創作と批評 対談’
チェ・ウォンヒョン記者
韓日強制併合100年を迎え韓日知識人200余人は去る10日 "不義不正な韓日合併条約は無効" という内容の共同宣言を出した。韓国側では進歩・保守を網羅した人々が参加した反面、日本側では元老歴史学者など批判的知識人が主軸だった。それでは少数の批判的知識人ではない日本の多数の知識人たちは韓日関係、一歩進んで東アジア問題に対しどのような考えを持っているのだろうか?
<創作と批評>は最近発刊した148号で日本,日本総合研究所長(三井物産戦略研究所会長)の寺島実郎と<創批>主幹のペク・ヨンソ 延世大教授(史学)の対談を載せた。寺島は日本で最も影響力のある知識人に挙げられる。鳩山由紀夫総理の友人である彼は、鳩山政権の‘外交ブレーン’とも呼ばれる。
鳩山政権外交ブレーン 寺島
日本の‘一般的知識人’現住所を見せる
韓半島併合と分断 依然として別の見解
過去史の代わりに未来史を強調する寺島は 「相互不信が厳格に存在するのに相互不信はないと目を隠して阿吽するのではなく、それを前提としながらも前進する方法はないだろうか」と尋ねる。日本では戦後に生まれた人口が全人口の80%を越えたという。韓国・日本の間に相変らず相互不信は残っているだろうが、もう‘お互いにプラスになる’関係を結んでみようということだ。
彼は機能的で実利的な側面での段階的な接近を強調する。フランスとドイツが相互不信を乗り越え一つにまとまったヨーロッパ連合(EU)のモデルに見習おうということだ。フランスとドイツの間の深い相互不信が逆にエネルギーになったし、ヨーロッパの石炭・鉄鋼共同体のような段階的努力を経てヨーロッパ連合という共同体を成し遂げたというのが彼の主張だ。だから東アジアでも相互不信を認めながらも、自由貿易協定,金融連帯など連帯と協力のための実質的な努力を積むことが必要だと話す。
彼の外交哲学である‘親米入亜'にはこのような立場が込められている。彼は米国との経済的協力関係は深化するものの、過剰な米・日軍事同盟は解体しなければなければならないと主張する。また、中国をはじめとしてこれまで粗雑に扱ってきたアジア諸国との関係を確立し東アジア共同体を作らなければならないと語る。米国寄りかそうでないのかという冷戦時代論理を抜け出したこのような外交哲学は、鳩山政権になり沖縄普天間駐日米軍基地移転の推進や東アジアに対する協力ジェスチャーなどに現れている。
しかし過去の問題は簡単には解けない。「米国がハワイ合併に対し議会で謝罪決議をしたように、日本政府の謝罪は可能か」というペク・ヨンソ教授の質問に、彼は 「率直に言って、民主党政権が100年をむかえて謝罪する必要があるとは思わない」と話した。また、韓日強制併合に対して寺島は「非常に遺憾なことで決して正当化するわけではない」としつつも「19世紀末20世紀初の世界史的潮流を見る時、韓国は地政学的な力学が衝突した場所」と話した。米国の帝国主義に刺激を受け、清日戦争・露日戦争の勝利で思い切り民族エネルギーが噴出する時点で、現実的に他国と同等に連帯しようとする動きは現れ難かったという主張だ。
これに対しペク・ヨンソ教授は「露日戦争当時にも日本には‘小国主義’、すなわち、対外膨張が日本に損害を与えると指摘した流れがあった」と論駁した。少数派の主張ではあったが、日本の中にも帝国主義に進まない可能性が存在したし、こういう流れを無視して近現代史を省察的に振り返らないならば未来史のための協力も成し遂げにくいという指摘だ。
寺島は自らを‘リベラル保守’と規定した。「右派ナショナリストでもない代わり旧社会主義者グループでもない地点から外交を固め、国内的には一種の新しい経済主義を主張し日本の産業創生に力点を置いた政策を実現する」勢力ということだ。ペク・ヨンソ教授は「私たちの好みには合わないが、寺島の考え方は今日の日本に広く広まっている考え方である」として「日本が東アジアとともに協力と和解を議論できる‘最小限’ではないか」と話した。
寺島の構想に対しペク教授は依然として生ぬるい歴史認識と韓半島分断体制解決に対する積極性の欠如などを惜しい点として挙げた。また、普天間基地移転問題、小沢幹事長の不正問題など、内政問題で鳩山政権の支持率が連日墜落しているという点を指摘した。最近、教科書独島記述問題など日本市民社会に新しい右傾化の動きも現れている時点で、寺島が前面に掲げた‘最小限’さえも行き詰まってしまうのではないかという憂慮だ。
チェ・ウォンヒョン記者 circle＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/culture/religion/421602.html 訳J.S
