原文入力:2010-05-12午後08:01:09(1220字)
"国民の統制を受ける" 常設特検・公捜処などに反対意志 明かす
キム・ナムイル記者,パク・ジョンシク記者
← "検察ほど きれいなところがどこにあるか" キム・ジュンギュ検察総長が12日午前、研修院生らを相手に特講をするため京畿道高陽市,一山東区の司法研修院に入っている。 高陽/パク・ジョンシク記者 anaki＠hani.co.kr
政府がタスクフォース(TF)を設け常設特別検事・高位公職者不正捜査処(公捜処)設置など、検察の起訴権独占を緩和する方案を検討しているなかで、キム・ジュンギュ検察総長が「(検察)権力を分け人を与えるのは答ではない」 とし事実上反対意見を表明した。キム総長はその代わり 「検察権行使は国民の牽制・統制を受けなければならない」 とし、起訴・不起訴決定に一般国民が参加する方案を推進する意向を表わした。
キム総長は12日午前、京畿高陽市、一山司法研修院で研修生らを相手にした特講を通じ 「(検察の)権限と権力を牽制しなければならないのは正しいが、牽制は権力の源泉である国民から出てくるほかはない。国民の統制を受ける」として、このように明らかにした。彼は「権力を分けて人を与えたり(既存検察)権力に新しい権力をかぶせることは答ではない」と付け加えた。検察の起訴独占権を常設特検や公捜処で一部分割することは、結局また別の‘権力’となるだけで根本的な解決策にはなれないという趣旨だ。キム総長は「(現在)検察(状況)が厳しいとは言え、検察ほどきれいなところがどこにあるか」として「検察制度を国民が牽制・統制・関与する姿に変える」とした。続けて公捜処推進と日本の‘検察審査会’に対する意見を聞く研修生の書面質問には「国民の統制を受ける。その方法は考えてみる」と答えた。
検察は参与政府時期、常設特検・公捜処設置議論が出てくる度に反対した。検察は自らのTFで△起訴可否の決定に一般市民が参加する米国の大陪審制や△検察の不起訴処分を市民が再検討し覆せるようにした日本の検察審査会などの導入妥当性を議論している。キム総長のこの日の発言は、これを念頭に置いたものと分析される。最高検察庁関係者は「検察改革を否定するのではなく、共感するということを前提とした発言で、起訴独占権に対して(公捜処などでない)国民の統制を受けるという趣旨」と説明した。
一方、キム総長は‘検査接待リスト波紋’に対し「検察の醜い姿があらわれ本当に残念だ」とし「過去の誤った慣行が残っているならば全てえぐり出すだろう」と強調した。
キム・ナムイル記者 namfic＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/420461.html 訳J.S
