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専攻医の集団離脱が3週目に入った11日、公衆保険医が投入された仁川のある大学病院で医療スタッフが移動している。政府は専攻医の集団離脱が長期化していることを受け、この日から軍医と公保医を投入して非常診療システムを強化することを決めた/聯合ニュース

　医学部の教授、専攻医、医学部生の代表らが政府を相手取り、医学部増員方針の取り消しを求めて訴訟を起こした。

　大韓専攻医協議会（大専協）のパク・タン非常対策委員長、専攻医代表、医学部の学生や教授の代表、受験生代表らの代理人を務める法務法人チャンジョンのイ・ビョンチョル弁護士は12日、教育部と保健福祉部を相手取ってソウル行政裁判所に行政訴訟を起こすとともに、執行停止の仮処分を申し立てたと発表した。また、イ・ジュホ副首相兼教育部長官とチョ・ギュホン福祉部長官に対して「地上波3社の生中継で公開討論を行うことを提案する」とも語った。すでに全国の33の医学部の教授協議会も同じ趣旨の訴訟を起こしており、憲法訴願を予告してもいる。

　イ弁護士は「教育部長官が随時選抜（内申などによる推薦入試）の5カ月前に（医学部2千人増員など）大学入試選考施行計画を突如変更したのは全斗煥（チョン・ドゥファン）政権と同じ」だとし、「1980年に大学入試本考査を廃止したケースが唯一だ」と述べた。さらに「大学入試選考施行計画と入試要綱を変更することは高等教育法上不可能だ」とし、「医学部増員が大学構造改革に当たるというのは入試壟断」だと主張した。また、福祉部長官については「高等教育法上、大学の入学定員を決めるのは教育部長官であり、福祉部長官は協議対象に過ぎない」とし、「教育部長官は社会副首相であり、政府組織法上は福祉部長官の上級官庁であるにもかかわらず、福祉部長官が上級官庁に『通知』するのは国の規律を乱す行為」だと付け加えた。

　さらに、イ・ジュホ副首相とチョ・ギュホン福祉部長官に対し、このような争点について地上波放送3社の生中継での公開討論を提案した。討論に出席するのはイ・ビョンチョル弁護士で、趣旨は法的争点のみを議論しようというものだ。