日本気象庁がマグニチュード7.6の強震が発生した1日、津波警報や注意報などを発表する際、独島を日本領土であるかのように注意報地域に含めたことについて、韓国外交部が抗議した/聯合ニュース
日本気象庁が1日、独島（トクト）にも津波注意報を発表したことについて、韓国外交部が2日、「外交ルートを通じて日本側に厳重に抗議し、是正を求めた」と明らかにした。
外交部のイム・スソク報道官は「独島は歴史的にも地理的にも国際法的にも明白な韓国固有の領土であり、独島をめぐる領有権紛争は存在しない」とし、このように説明した。さらに「独島に対する日本のいかなる不当な主張に対しても、断固として厳重に対応していく予定」だと述べた。外交部は、日本の津波被害が大きい状況を考慮し、駐韓日本大使を呼ぶ代わりに、外交チャンネルを通じて抗議したという。
今月1日、石川県能登地域でマグニチュード7.6の地震が発生したことを受け、日本側は津波警報及び注意報を発表した。ところが、日本気象庁は津波注意報の発表区域に独島が含まれた地図をホームページに掲載した。これまで日本気象庁は独島が日本領土であるかのように各種の気象予報の地域に加え、批判を受けてきた。
チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1122661.html韓国語原文入力：2024-01-02 15:44
訳H.J
訳H.J
