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日帝強制動員被害者の遺族と法律代理人団が21日午前、三菱重工業と日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で勝訴し、ソウル瑞草区の最高裁前で記者会見をしている/聯合ニュース

　日帝強占期（日本の植民地時代）の強制動員被害者と遺族が韓国の裁判所に提訴した損害賠償第2次訴訟で最終勝訴したことを受け、日本の市民団体が日本企業の賠償と謝罪を求めた。「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」など4つの市民団体は23日、声明を発表し、「今回の判決当事者企業のみならず（損害賠償訴訟が提起された日本のすべての）被告企業は（被害者に対し）強制動員を行った事実を認め、被害者（遺族）に真摯に向き合って、大法院判決を受け入れるべき」だと主張した。さらに、「被害者に謝罪し、過ちを繰り返さぬことを誓って、強制動員問題解決に向けて進んでいくべき」だと付け加えた。

　4団体が言及した韓国最高裁（大法院）判決は、日帝強制動員被害者と遺族が日本企業を相手取って起こした「第2次損害賠償訴訟」で、最高裁が21日、日本製鉄と三菱重工などの被告企業に賠償責任があると認めた判決を指す。市民団体はこの判決と関連し「歓迎する」としながらも、訴訟を起こした被害者が全員亡くなったという点で「遅すぎた判決だった」と指摘した。

　4団体は、韓国政府が強制動員被害者への賠償判決をめぐり、被告の日本企業ではなく韓国の日帝強制動員被害者支援財団が賠償金を肩代わりして支払う「第三者弁済」を押し通そうとしていることについても「問題は解決しない」と強調した。