東京電力は福島第一原発の汚染水の海への放出を目前に控え、日本駐在の外国メディアに現場取材を提案しながら、韓国メディアでは「ハンギョレ」と「文化放送（MBC）」のみを排除した。韓国でこの問題を最も批判的に報道してきた2つの報道機関のみを排除した格好で、日本政府と東京電力が汚染水放出を強行しつつ主張してきた「透明な情報公開を行う」との約束が守られるのかに注目が集まるとみられる。
東京電力は7日、日本駐在の外国メディアの取材を支援する日本フォーリン・プレスセンター（FPCJ）を通じて、福島第一原発の汚染水放出設備を案内する現場取材を21日午前10時から午後5時まで行う予定だとして、申請書の提出を要請する電子メールを送ってきた。放射性物質を除去する多核種除去設備（ALPS）、汚染水を海に送り出す海底トンネルなどを見て回れるよう取材機会を提供するとの内容だった。ハンギョレを含め多数の東京特派員が申請書を提出した。
FPCJが5日後の12日に通知した選定結果を分析すると、韓国の新聞社や通信社は6社が申請書を出し、ハンギョレだけが落選した。地上波放送局3社では、選定されなかったのはMBCのみ。外国メディアを対象にした福島第一原発の取材は、新型コロナ・パンデミック終了後では今回が3度目。昨年11月と今年2月に実施された現場取材は多数の韓国メディアが申請したが、選定されたのはそれぞれ1社のみ。先の2回の現場取材に参加した韓国メディア2社は、今回も取材機会を得ている。
取材の公平性など、選定基準に深刻な問題があるとハンギョレが問うと、FPCJの関係者は「どの報道機関を選定するかは主催者である東京電力が決める」と語った。東京電力に選定基準を問うたが、20日午後現在、返信はない。東京電力は、個別のメディアには選定基準を明らかにしない方針だという。
岸田文雄首相は12日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との会談で「日本の首相として海洋放出の安全性に万全を期し、自国および韓国国民の健康や環境に悪影響を与える放出は行わない」と述べた。このように約束しておきながら、安全性確認のための情報公開の基本である批判的メディアの現場への接近を阻止したわけだ。駐日韓国大使館の関係者は「日本の外務省と東京電力を通じて状況を確認している」と述べている。
訳D.K
