原文入力:2010-03-30午前08:24:52(1700字)
住所が含まれればさらに高い… "全国民情報が中国人の手に"
犯罪・広告に使用…変更不可 住民番号 情報保護の足かせ
ク・ポングォン記者
中国ハッカー通じた取り引き実態
国内各種サイトから流出・収集された個人情報が大量に取り引きされている。最近では中国から件当たり0.1～1ウォンで購入し、国内で件当たり数十～数千ウォンで転売するケースも登場した。去る11日仁川警察庁は中国ハッカーから買い入れた2000万件の個人情報を国内で転売し1億5000万ウォンを手にしたチェ・某(25)氏など3人を逮捕した。これらが100万ウォンで買い入れた2000万件の個人情報は新世界デパート・I love schoolをはじめ、貸付業者・中古車取り引き・リゾート業者などの会員情報だ。氏名・住民番号はもちろんID・暗証番号・Eメール・電話番号・住所など暗号化されていない情報だ。警察はこれらが70ヶ所余りにこの情報を売ったと明らかにした。
これは氷山の一角だ。広告やスパムメールを通じ難なく中国販売者と直取引で個人情報を売り買いでき、摘発された場合以外に数多くの販売者らがいる。
最近、警察調査で2008年2月中国ハッカーに渡ったオークション会員の個人情報が1863万人の会員全体であることが明らかになった。一つのサイトから流出したものとしては国内最大で、老人や子供などを除く事実上国内インターネット商取引利用者の大部分に該当する。
氏名・住民番号・電話番号・住所・ID・暗証番号などは各種マーケティングと犯罪に活用されうる非常に敏感で大切な情報だ。だが我が国民の個人情報の大部分はファイルにされ、サイバー上で取り引きされている。流出した個人情報が国内法が達し得ない中国などで取り引きされているという事実はさらに深刻だ。実際に中国ポータルの(baidu.com)で検索すれば、韓国人の名前と住民番号などの情報が数千件ずつ入っているページが出てきて、韓国人の個人情報DBを売るという広告も多数載っている。
流出した個人情報は取り引きを経て多様な目的に使われている。オークションなど大規模個人情報流出事故が起きた以後、国内ではボイス ピッシングとメッセンジャー ピッシングが大きく増えた。"お金が至急必要なのでオンラインで送金してくれればすぐに返す" とメッセンジャーで話しかける‘友人’がもう珍しいケースではない。詳細な個人情報を利用した電話金融詐欺も絶えることなく続いている。
警察庁のサイバー犯罪捜査関係者は 「事実上、全国民の住民番号は全て中国人の手に渡っていると見なければならない」と話した。さらに深刻なのは一度流出した核心情報を変更できないということだ。住民登録番号はすべての個人情報で個人を識別する核心情報だ。住所・電話番号・IDなどをいくら変えても住民番号は変わらないので、変わった情報は住民番号を基準として再度整列できる。
ただ国内で大規模個人情報流出事故が繰り返されるのは企業等が過度に個人情報を収集し保有していることも原因だ。国内ではインターネット会員加入や購買のために、氏名・住民番号・住所・電話番号などが必須だ。EメールとID・暗証番号だけでグーグルやツイーターなど国外インターネット サービスを利用するのとは大きな差だ。アマゾンドットコムやイーベイで物を買う時は、クレジットカードと配送住所が追加で必要なだけだ。相次ぐ流出事故にあらわれたように、国内企業等は多くの個人情報を保有していながら暗号化をしていないために、いったん情報が流出すれば直ちに大きな被害につながる。また他の国では情報が流出しても該当アカウントを変えたり廃棄すれば良いが、国内の場合は氏名や住民番号は変えることができない。
ク・ポングォン記者 starry9＠hani.co.kr
