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看護師が新生児室で新生児を世話している/聯合ニュース

　今年2月の韓国の出生児数は2万人を下回り、2月の過去最低値を更新した。

　統計庁が26日に発表した「2月の人口動向」によると、今年2月の出生児数は1万9939人で、前年同月に比べ766人（3.7％）減少。出生児数の統計作成が始まった1981年以降の2月で最も少ない出生児数だ。2万人を下回ったのも初。これまでの出生児数の最少値は昨年2月の2万705人。市道別に見ると、大邱（テグ）、仁川（インチョン）、江原道、全羅南道、慶尚北道の5市道は出生児数が1年前より増えており、ソウル、京畿道など残りの12市道は減少した。

　人口1千人当たりの出生児数を意味する「粗出生率」も5.1人で、これまでの2月の過去最低の5.3人（2022年）を更新した。市道別の粗出生率は世宗（セジョン）が9.4人で最も高く、大田（テジョン、5.9人）、京畿道（5.8人）が続いた。全羅北道が4.0人で最低を記録した。

　月の出生児数は、2015年12月から87カ月連続で前年同月に比べ減少している。月間最低値は昨年12月に記録した1万6803人。この傾向が続けば、今年も年間出生児数の最低値を記録する可能性は高い。年間最低値は24万9031人（2022年）。

　統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「昨年8月から対前年同月比の婚姻件数が増加している」とし、「この期間の婚姻が出産へとつながるかを下半期に注意深く見守る必要がある」と述べた。

　社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）が緩和された影響で、2月の婚姻件数は対前月比2541件（16.6％）増の1万7846件を記録した。離婚は対前年同月比92件（1.3％）増の7228件。

　一方、新型コロナウイルスの影響で急増した死亡者数は、減少へと転じた。2月の死亡者数は、2021年の2万3787人から2022年には2万9295人に急増したが、今年は2万7390人で前年同月に比べ1905人（6.5％）減少した。

　2月の人口は7452人の自然減。死亡者数が出生児数より多い状況が続いていることで、2019年11月から始まった人口の自然減は40カ月連続となっている。市道別では大田、京畿、世宗の3市道は自然増、ソウルを含む14市道は自然減となった。